中古住宅購入の住宅ローン減税とすまい給付金の注意点

中古住宅購入の住宅ローン減税とすまい給付金の注意点

消費税は2014年4月から8％に2015年10月から10％に増税されます。しかし、住宅購入者にとっては、「住宅ローン減税の拡大」と「すまい給付金」の支給によって増税負担と同額ほどのメリットがあるのです。では、最近人気が出ている中古住宅の購入でも、同じように「住宅ローン減税の拡大」と「すまい給付金」の支給は適用されるのでしょうか？ここでは、中古住宅購入の住宅ローン減税とすまい給付金の注意点について解説します。

中古住宅でも住宅ローン減税は適用される。ただし条件あり

結論から言えば、中古住宅を購入した場合でも住宅ローン減税は適用されます。しかし、適用の条件があるため、これを知っておく必要があります。

新築と同じく必要な条件

• 10年以上の年末残高がある住宅ローンを組むこと
• 床面積50平方メートル以上

中古住宅で必要な条件

• 築後20年以内（耐火建築物は25年以内）又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準（耐震基準）に適合すること
  （注）耐震基準に適合しない床面積50平方メートル以上の既存住宅の取得後入居前に一定の耐震改修を行った場合の既存住宅の取得も対象

となっています。つまり、木造なら築20年以内、鉄筋コンクリートなどの耐火建築物では築25年以内の中古住宅である必要があるということなのです。もしくは既存住宅売買瑕疵（かし）保険に加入していることや、一定の耐震基準を満たす証明が必要になるのです。

これを知らずに中古住宅を購入してしまうと、住宅ローン減税の適用がされない可能性があるのです。

個人間の売買の場合は住宅ローン減税は適用されない

また、注意が必要なのが売主が個人で個人間の売買で中古住宅を購入した場合は、住宅ローン減税は「住宅ローン減税の拡大」以前の限度額までしか適用されないということです。

そもそも、個人間の売買の場合は消費税が発生しない為、増税のために用意された「住宅ローン減税の拡大」枠は適用されないのです。個人間の売買の場合は、減税額が少なくなることを認識しておきましょう。

• 業者から購入　26年4月～29年12月 4,000万円 1.0％ 年間控除額40万円 最大控除額400万円
• 個人から購入　26年4月～29年12月 2,000万円 1.0％ 年間控除額20万円 最大控除額200万円

中古住宅購入時の「すまい給付金」にも条件がある

「すまい給付金」の適用のためにも条件があります。それは売買時に第三者の検査を受けて、一定の品質が確保された住宅ということです。詳しく言うと

売買時等の検査

売買時等に第三者の現場検査をうけ現行の耐震基準及び一定の品質が確認された以下の1～3のいずれかに該当する住宅

• 既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
• 既存住宅性能表示制度を利用した住宅（耐震等級1以上のものに限る）
• 建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険（人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅

まとめ

中古住宅購入時にも、住宅ローン減税やすまい給付金は適用しないと損をしてしまいます。

つまり、中古住宅選びの段階で、すでにこのことを知っておく必要があるということなのです。中古住宅を比較検討する際には、上記の適用条件に適合しているのがどうがで絞り込むことをおすすめします。

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