収入合算「連帯保証」と「連帯債務」の違い。どちらを選ぶべき?
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- カテゴリ: 住宅ローンの種類やサービス
- 作者: 住宅ローン比較
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収入合算「連帯保証」と「連帯債務」の違い。どちらを選ぶべき?
住宅ローンの収入合算方法としては「連帯保証」と「連帯債務」と「ペアローン」があります。ペアローンはわかりやすいのですが、「連帯保証」と「連帯債務」の違いについては理解している方が少ないのが現状です。今回は「連帯保証」と「連帯債務」の違いについて解説します。
収入合算「連帯保証」と「連帯債務」の違い
共働き世帯で、夫が主たる債務者(住宅ローンの契約者)として解説していきます。当然、夫と妻の立場が逆のケースもあります。
1.妻の立場違う
- 連帯保証 → 妻は保証人
- 連帯債務 → 妻は債務者(借金を負っている人)
連帯保証の場合は、あくまでも妻は夫の連帯保証人です。返済義務はありますが、基本的には夫が住宅ローンの返済ができなくなった場合に、銀行(債権回収会社)から妻に返済請求が来るのです。
連帯債務の場合は、はじめから夫も債務者、妻も債務者です。3000万円の借入の場合、夫も3000万円の返済義務がありますし、妻も3000万円の返済義務があるのです。借金が倍の6000万円になるわけではありません。共同で返済していけば、共同で残高も減っていきます。夫婦間の返済負担割合は自由に決められます。
2.提供している金融機関が違う
- 連帯保証 → 民間銀行
- 連帯債務 → フラット35
民間銀行の住宅ローンでペアローン以外の収入合算を希望すれば「連帯保証」しか選択肢はありません。
フラット35でペアローン以外の収入合算を希望すれば「連帯債務」しか選択肢はありません。
3.住宅ローン控除の適用が違う
- 連帯保証 → 妻は保証人 → 住宅ローン控除不可
- 連帯債務 → 妻は債務者 → 住宅ローン控除可
連帯保証の場合は、妻はあくまでも保証人ですから、住宅ローン控除の対象にはなりません。一方で連帯債務の場合は、妻も債務者ですから、返済負担の割合に応じて住宅ローン控除を利用することができます。妻の支払う所得税や住民税がそれなりの金額の場合は住宅ローン控除が受けられる方が良いでしょう。
4.団信(団体信用生命保険)の扱いが違う
- 連帯保証 → 妻は保証人 → 妻は団信に入れない
- 連帯債務 → 妻は債務者 → 妻も団信に入れる。(有料)
連帯保証の場合は、妻はあくまでも保証人ですから、団信加入の対象にはなりません。一方で連帯債務の場合は、妻も債務者ですから、団信特約料は有料になるものの加入が可能です。
5.物件の所有権割合が違う
- 連帯保証 → 妻は保証人 → 夫が物件の所有権100%
- 連帯債務 → 妻は債務者 → 妻の返済割合によって所有権を持つ
連帯保証の場合は、妻はあくまでも保証人ですから、購入した物件の契約者は債務者である夫の名義になります。連帯債務の場合は、妻も債務者ですから、夫月10万円の返済、妻5万円の返済であれば、妻が33.3%の所有権を持つのです。
Q.「連帯保証」と「連帯債務」の違い。どちらを選ぶべきでしょうか?
A.選べません。
「連帯保証」と「連帯債務」は選ぶものではありません。
なぜなら
- 民間銀行 → 連帯保証
- フラット35 → 連帯債務
とほぼ決まっているので、民間銀行の住宅ローンを選ぶのか?フラット35の住宅ローンを選ぶのか?で「連帯保証」と「連帯債務」のどちらを選ぶのかは決まってしまうのです。
民間銀行の収入合算の場合は
連帯保証 or ペアローン
を比較検討することになります。
フラット35の収入合算の場合は
連帯債務
の一択なのです。
まとめ
「連帯保証」と「連帯債務」は、民間銀行の住宅ローンを選ぶか?フラット35を選ぶか?で決まってしまうものですので、選択するものではないのです。各々の特徴を理解しておけば十分と言えるでしょう。民間銀行の住宅ローンで収入合算を検討している方は、連帯保証か?ペアローンか?を検討する必要があります。