政権交代で、変動金利はどうなる?
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- カテゴリ: 住宅ローンの達人が教える
- 作者: 住宅ローン比較
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政権交代の金融緩和で、変動金利はどうなる?
政権交代によって、インフレターゲットが日銀に導入され、住宅ローンの金利はいったいどうなるのだろうか?変動金利を利用する人が半数を超える現状では、返済ができなくなる可能性もでてきます。まずは、インフレターゲットが引き起こす可能性について把握しましょう。
安倍首相は日銀に対して、インフレターゲットで2%の物価上昇を要求した。インフレターゲットとは。物価上昇率(インフレ率)に対して中央銀行(日銀)が一定の範囲の目標を定め、それに収まるように金融政策を行うことを意味する
まず、どうやって物価上昇を起こすかというと、日銀が市場に資金を投入することを意味している。市場に資金が多く投入されれば、必然として、お金の価値は下がる。お金の価値が下がるということは、物価が上がるということ。もちろん、物価の急上昇をさせることは、逆に景気後退の引き金にもなるため、日銀は政策金利を上げることで対応するだろう。つまり、ゼロ金利政策の影響で、住宅ローンの変動金利も低水準を保っていたが、狙い通りに物価が上昇すれば政策金利が上がり、その影響で住宅ローンの変動金利が上がる可能瀬尾もでてくるのだ。
もちろん、物価上昇とともに、企業の収益が伸び、給与があがれば、何の問題もないのだが。企業の集積が本当に物価上昇によって伸びるのか、伸びたとして、その分の資金を海外の労働者など、成長の見込める国外への投資にまわしてしまわないか、という懸念がある。
うまくいって、給与が上がるとしても、数年スパンでのタイムラグがあり、その間は住宅ローンの金利は上がるが、給与はそのままという状況が続いてもおかしくないのである。
超低金利を求めて、新規の住宅ローン購入の9割が変動金利といわれている今、政権交代での景気対策の動向もしっかり把握しておく必要がある。
ちなみに、住宅ローンの変動金利の毎月の返済額は5年に1回しか行われない。しかし、金利の改訂は1年に2回。つまり、金利が上がって、返済額がそのままであれば、予定通り元本が減らずに返済期間が長くなるのである。返済計画も崩れてしまう。「変動金利が上がったタイミングで、固定金利への借り換えをすればいいじゃないか。」と思われる方もいるが、その時は固定金利も同じだけ上昇しているので、意味がない。
つまり、現時点で借りる金利タイプを、固定にするのか、変動金利にするのか、一定期間の固定にするのか、を選ぶ必要がある。
当サイトとしてのお勧めは、金利上昇が近い将来にはないと思えば、変動金利にして、早いうちに繰り上げ返済で元本をできるだけ、減らしておく。また、すぐに金利上昇が起きると思えば、長期固定金利に今のうちにするのが得策。間をとって当初10年固定などを検討される場合も、できるだけ返せるうちに、早い段階で繰り上げ返済をすることをおすすめする。金利が上がっても対応できる返済計画が必要である。