不動産会社の提携ローンには要注意!無駄な手数料発生
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- カテゴリ: 住宅ローン特集
- 作者: 住宅ローン比較
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不動産会社の提携ローンには要注意!無駄な手数料発生
「提携ローン」というのは、住宅を購入したときにその不動産会社がすすめてくる住宅ローンのことです。「えっ、自分で住宅ローンって選べるの?」という人も少なくないのように、不動産会社はこの提携ローンを「さもここで入るのが当たり前」かのようにすすめてきます。この提携ローンというのは一体何者なのでしょうか?
不動産会社の提携ローンの仕組み
提携ローンは、住宅ローンを販売している銀行の販売代理店として不動産会社が銀行と提携して販売する住宅ローンのことを言います。
不動産会社の紹介で住宅ローンの契約にこぎつけると数万円の紹介手数料が銀行から不動産会社に支払われるのです。
不動産会社は住宅を販売した収入以外にも、臨時収入が入るため積極的に営業してくるのです。
なぜ、提携ローンはダメなのか?
1.不動産会社に無駄な手数料が発生する
上記のように普通に住宅ローンを紹介しただけでも、不動産会社は銀行から販売手数料をもらえるのですが、そこはがめつい不動産会社ですから、色々な名目で本来は発生しない手数料を上乗せしてくるのです。
- 事務手数料に上乗せ
- 保証料に上乗せ
- 提携ローン手数料という新規の必要ない手数料を徴収
- ・・・
正直なんでもありというところです。とくに住宅ローンを不動産会社の人にすすめられるタイミングでは、住宅ローンを比較検討する前の状態の方も多く、何が正しいのか?判断できる知識がないまま、契約してしまう方も多いのです。
例えば、大手都市銀行の事務手数料が10万円(税抜)と書かれていても、本来大手都市銀行の事務手数料が3万円(税抜)であることを知らない方は、「そういうものか。」と思ってしまいます。しかし、この差額7万円は不動産会社に支払っている無駄カネになってしまうのです。
不動産会社から紹介された住宅ローンに自分で申し込むだけでも、数万円~数十万円の無駄なお金の発生をおさえることができます。
2.保証料が一括前払い型にされてしまう
保証料というのは、通常一括前払い型と金利上乗せ型を申込む人が選択することが可能になります。一括前払い型では50万円~100万円ぐらいが相場で、金利上乗せ型の場合は金利に+0.2%が相場です。
しかし、上記に書いたように不動産会社は自分の手数料を増やすために、一括前払い型の費用に+αをして「さもそれが当然のように」紹介してくるのです。
これには金利に上乗せしてしまうと、自分でネット銀行の住宅ローン金利を調べられたときに見劣りしてしまうという理由もあります。
不動産会社の提携ローンは、地銀や大手都市銀行が中心になってしまうため、保証料が0円のネット銀行と比較すると金利上乗せ型では、かなり高い金利になってしまうからです。
初期費用として払える方は問題ありませんが、そうでない方にとっては、大きな出費になってしまいます。また、ネット銀行の住宅ローンと正確に比較できないことになってしまうため、良い条件の住宅ローンが公正に探せなくなってしまうのです。
3.住宅ローンの比較検討ができない
提携ローンは、1社、2社のしかも大手都市銀行や地銀だけしか紹介しないケースがほとんどです。
ネット銀行の場合は、提携ローンという取組事態をしていない銀行が多いのです。
そのため、紹介された住宅ローンだけが選択肢になってしまうと、ネット銀行などの低金利で保証料が0円の住宅ローンは選択肢から外れてしまうのです。
これでは、本当に条件の良い住宅ローンが見つかるわけがありません。
4.住宅ローンの知識が得られない
自分で住宅ローンを探さないということは、必要最低限の住宅ローン知識も得られないということです。
実際に提携ローンで住宅ローンを決めた人で、「住宅ローンの借り換え」というものを知らずに大きく損をしている方も多いのです。
自分で住宅ローンを探していれば、当然、金利が下がった場合に「住宅ローンの借り換え」で返済額がお得になるということも頭の片隅には残るはずです。
言われるがままの提携ローンでは、応用問題が解けなくなってしまうのです。
まとめ
上記のように、大きな損をしてしまう可能性がいくつもあるため、提携ローンはおすすめしないのです。
正確に言えば、提携ローンだけが悪いわけではありません。手数料が増えても提携ローンの方が金利が優遇されている、審査が通りやすい可能性もゼロではないのです。
大きな問題は、他の住宅ローンと比較検討せずに、不動産会社の言いなりで提携ローンを組んでしまうケースです。
自分で探したネット銀行の住宅ローンなどと提携ローンとしか紹介された住宅ローンの両方を比較検討して、その上でお得であると判断するのであれば、提携ローンでも問題ないのです。
住宅ローンは、複数の銀行のモノを正しく比較することが必要です。