国土交通省の住宅購入支援案
- 詳細
- 親カテゴリ: 住宅ローンの達人が教える
- カテゴリ: 住宅ローン減税/返済額削減
- 作者: 住宅ローン比較
- 参照数: 5929
国土交通省の住宅購入の支援案解説
住宅ローンへの減税拡大、消費税拡大は、住宅購入を検討されている方にとって非常に大きな関心があるとおもわれます。今一度、現段階での税制調査で国土交通省が出した住宅購入の支援案に付いて解説します。
まず、下記が2012年10月23日に開催され税制調査会のた伴野国土交通副大臣の発言です。
「住宅は生活の基盤であり必需品でございます。消費税引上げに伴う住宅取得対策については、平成9年の消費税率引上げ時に駆け込み需要と、その反動で大幅な住宅着工の落ち込みが発生したことを踏まえ、需要の平準化と市場の混乱防止のため、本年末までに具体的な負担軽減策を消費者に明示する必要がございます。 また、中堅所得者以下の負担軽減は、減税では十分対応できません。そこで、今回の消費税率の引上げに伴う税制措置の1つ目として、例えば住宅ローン減税は過去最大級としていただき、2つ目として、取引時に課税される登録免許税、印紙税、不動産取得税について非課税化をお願いしたいと考えております。 また、住宅取得に係る負担をこれ以上増やさないため、十分な給付措置も講じるとともに、住民税からの控除額についても拡大をお願いしたいと存じます。」
ひとつずつ資料とともに解説していくと
1.平成9年の消費税率引上げ時の駆込需要とその後の住宅着工の落ち込み
実際に、平成9年の図を見ると、実施2年前148万戸から、前年に110%の163万戸、導入年で134万戸まで減り、翌年が一番反動が大きく118万戸まで減ってしまった。特に住宅産業にかかわる人は大きく、景気に直結してくるといわれているため、国交省では住宅ローン減税により、「需要の平準化と市場の混乱防止」をしなければならず、そのために負担軽減策を消費者に明示するという支援策を提示している。
確かにその通りであり、導入年前年から駆け込み需要がはじまるため、年内中に駆け込む必要がないことを消費者に明示する必要があるのである。
2.消費者の税負担の増加
これは当たり前なのですが、2500万円の物件を購入した場合、消費税が8%に上がれば、75万円の負担が増え、10%になれば125万円の負担が増えるという図である。
3.国交省からの提案その1
住宅ローン減税を5年間延長し、さらに拡充する。
今の最大控除額200万を500万まで拡充し、消費税負担増125万円分を300万円の増税でカバーしようという支援策だ。ただし、注意したいのは、借入額の10%なので、物件の購入価格が2000万円では、今と同じく200万までしか控除されない。
また、現状の住宅ローン減税でも問題になっているのが、中堅所得層は。所得税と住民税では控除を消化しきれずに、実際に減税される額は少なくなってしまう点だ。
4.中堅所得層の控除未消化の問題
住宅ローン減税の延長と拡充だけでは、中堅所得層は負担軽減が十分に実現できないことを示している。
5.国交省からの提案その2
住宅の所得にかかわる取引課税の非課税化
住宅の所得に係わる登録免許税、印紙税、不動産取得税を非課税にするというアイディアだ。これは消費者にとっては、約16万円ほどの「確実な」減税が見込める。
つまり、3000万円ほどの物件を購入した場合、100万円分の減税拡大の影響と、取引課税の非課税化で16万円の減税でトータル116万円分の減税になる。
これは、3000万円の物件の消費税増分150万には届かないが近しいリカバリーができることになる。3%の増税時であれば、消費税増分の90万を超える減税幅が確保できる。
政府が上記を受けて、どう税制措置を取るのかがポイントにはなってくるが、消費税3%の時期までは、減税幅の方が大きくなる可能性もあるのではないだろうか。