現金給付の概要/与党合意案
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- 親カテゴリ: 住宅ローンの達人が教える
- カテゴリ: 住宅ローン減税/返済額削減
- 作者: 住宅ローン比較
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現金給付の概要/与党合意案
2014年に迫った消費増税による需要の落ち込み対策として、住宅購入者に現金給付される案が与党で合意された。予算化されるのは年末であるものの、消費増税がこのまま進むようであれば、高い確率でこの内容で進むだろう。
現金給付の目的
消費税が2014年4月1日に8%、2015年10月1日に10%上がる予定になっている。過去にも消費税が増税されると、増税直前に駆け込み需要が起きて、その後需要が停滞してしまうことが起きている。最近では地デジ化によるテレビ価格の高騰と、その後の廉価化を見ればあきらかである。不動産市場という政府の財政にも大きく影響を与える市場で同様のことが起きてしまうと、景気が悪化することが目に見えているため、政府も需用を平準化することに躍起になっているのだ。
もともとは、住宅ローン減税の減税枠の拡大で需要の平準化を行う方針だったが、減税枠の拡大では、年収が少ない中堅所得者層は、所得税・住民税がもともと高くないため、減税枠が拡大してもメリットがない状態であった。そのため、現金給付をすることで増税後に住宅を購入すると中堅所得者層にも、メリットがある体制をつくろうと考えて、できたものである。
現金給付の概要/与党合意案
消費税率8%時 2014年4月1日~2015年9月30日
- 年収425万円以下 30万円
- 年収425万円超~475万円以下 20万円
- 年収475万円超~510万円以下 10万円
消費税率10%時 2015年9月30日~
- 年収450万円以下 50万円
- 年収450万円超~525万円以下 40万円
- 年収525万円超~600万円以下 30万円
- 年収600万円超~675万円以下 20万円
- 年収675万円超~775万円以下 10万円
50歳以上で年収650万円以下の場合、現金購入でも給付対象
住宅購入を検討している方はどうすれば良いのか?
実際には、消費増税の前bに買うべきか?後に買うべきか?という議論がわかりやすくテレビや雑誌にあふれているが、その議論にはあまり意味がない。
なぜなら、「政府は需要の平準化」を目的にしている。つまり、消費増税に対する負担増と帳消しになるような「減税」「現金給付」を政策にしているのだ。消費増税後の方がメリットが多くて需要が伸びても困るのである。
ということいは「ほぼ、変わらない」が答えなのだ。
消費増税前と消費増税後のお得度比較はこちら
「お得度がほぼ、変わらない」ものを考えて時期を逃すのではなく、金利の動きや気に入った物件の価格などに力を注いだ方がメリットは大きくなるだろう。