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省エネ住宅ポイント制度に注目。最大45万円分もお得に!

省エネ住宅ポイント制度に注目。最大45万円分もお得に!

省エネ住宅ポイント制度とは、平成26年12月27日に閣議決定された住宅購入に関する新しい制度です。消費増税によって冷え込む住宅市場を活性化させるための経済対策の一環なのです。

省エネ住宅ポイント制度とは

money3128 128国が定めた省エネ性能の基準に該当した新築住宅の購入、リフォームに対してポイントが付与される制度です。

ポイントは最大45万ポイント(約45万円分)とかなりの高額になり、「省エネ・環境配慮製品等」「地域産品」「商品券・プリペイドカード」「環境寄附、復興寄付」「追加工事に充当」など様々なものと交換が可能です。

省エネ住宅ポイント制度はいつからはじまり?いつ終わるのか?

新築住宅購入・リフォームの場合

工事請負契約

  • 平成26年12月27日以降の工事請負契約を対象
  • 終了期限は平成27年11月30日まで(ただし、予算上限に達したら終了)

建築着工・工事着手

  • 工事請負契約から平成28年3月31日までの間に建築着工・工事着手
  • 平成27年2月3日以降に工事完了
  • 別定める期間内に完了報告が可能なものを対象

完成済み物件の購入の場合

  • 平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行された
  • 平成27年2月3日以降に売買契約を締結した新築住宅が対象

となっています。

注意すべきは予算が上限に達すると締め切られてしまうため早めに実行する必要があることと、上記の期限に該当するかどうか素人ではわからないケースもあるので、販売元の不動産会社に確認してみることをおすすめします。

省エネ住宅ポイント制度の該当基準

一般住宅(全ての構造)
  • トップランナー基準の一戸建て住宅
  • トップランナー基準相当の共同住宅等
  • 一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅

トップランナー基準とはエネルギーの使用の合理化等に関する法律「省エネ法」に基づく特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準のことを意味します。

木造住宅
  • 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
  • 断熱等性能等級4の性能を有する住宅
  • 省エネルギー対策等級4の性能を有する住宅
エコリフォーム

窓の断熱改修

平成25年基準もしくは平成11年基準に規定する断熱性能等に適合する下記の改修

  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

一定の使用量以上の断熱材を使用する断熱改修が対象

設備エコ改修

下記のうち3種類以上を設置する工事が対象

  • 太陽熱利用システム
  • 節水型トイレ
  • 高断熱浴槽
  • 高効率給湯機
  • 節湯水栓

その他の工事等

上記エコ改修と合わせて行う

  • バリアフリー改修
  • エコ住宅設備の設置
  • リフォーム瑕疵保険への加入
  • 耐震改修

付与される省エネ住宅ポイント例

  • 新築及び完成済購入 → 30万ポイント
  • 新築及び完成済購入+耐震改修 → 45万ポイント
  • 窓の断熱改修(内窓設置・外窓交換) → 最大20,000ポイント
  • 窓の断熱改修(ガラス交換) → 最大8,000ポイント
  • 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修(屋根・天井) → 最大36,000ポイント
  • 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修(床 ) → 最大60,000ポイント
  • 設備エコ改修(改修した設備の種類に応じて) → 最大24,000ポイント
  • バリアフリー改修(改修した設備の種類に応じて) → 最大6,000ポイント
  • リフォーム瑕疵保険 → 最大11,000ポイント
  • 耐震改修 → 最大150,000ポイント

省エネ住宅ポイントで交換できる商品

  • 省エネ・環境配慮に優れた商品
  • 地域振興に資するもの(地域商品券、地域産品、復興支援)
  • 全国で使える商品券・プリペイドカード(商品の提供事業者が環境寄附を行うなど、環境配慮型のもの)
  • 環境寄附、復興寄附

まとめ

新築の購入であれば、30万円分のポイントが付与されます。また、そのポイントは環境配慮型の商品や地域振興に貢献できるものに交換できるなど、費用面でのメリットと同時に社会貢献のメリットも共存しています。

住宅ローンの事務手数料分の半分ぐらいは省エネ住宅ポイントで賄うことも可能なので、制度があるうちに省エネ基準を満たした住宅購入を検討するのも、一つの方法といるでしょう。

ただし、あくまでも住宅購入は一生の買い物ですので、ポイント欲しさに住宅購入を決めるのは本末転倒です。住宅ローンや購入価格、将来の返済計画などを検討の上、住宅購入を決めましょう。

 

 

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