住宅金融機構、監督機関を設置 有識者会議が最終報告
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- 作者: 住宅ローン比較
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住宅金融機構、監督機関を設置 有識者会議が最終報告
2012/6/27 日経新聞
独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の改革案を検討してきた政府の有識者会議(会長・佃和夫三菱重工業会長)は27日、最終報告書をまとめた。株式会社の取締役会を参考に民間人や学識経験者による監督委員会(仮称)を新設して経営監視を強化するのが柱。全国にある11の地方支店を2016年度末までに9つに集約するなどリストラ策も盛り込んだ。
政府は独立行政法人改革の一環で、2月から住宅金融支援機構のあり方について議論してきた。監督委を設けるのは経営に外部の目を取り入れてチェック機能を高めるのが狙い。近く政府の行政刷新会議に報告し、同会議で政府方針として決定する。
組織については「民間だけでリスクを取りきれない」(岡田克也副総理)との理由で株式会社化などは見送り、独法から衣替えするだけの「行政法人」として存続する。
経費削減策として、支店集約のほか1000人弱の常勤職員数を5%程度減らす。職員の平均給与水準も国家公務員と同等にする方針で、年10億円の人件費削減を見込む。
同機構の主要業務である住宅ローンの証券化はできる限り民間金融機関に任せるようにする。現在は住宅ローン債権を同機構が買い取って証券化する形式が大半。今後は民間が自ら証券化して同機構が保証する方式を増やすため、買い取り型より保証型の融資上限額を優遇することなどを検討する。
10年間など償還期間が従来より短い住宅ローン担保証券も発行。投資家が投資しやすい環境整備にも努める。
住宅ローン比較ラボ編集部コメント
取り上げられているのは、住宅ローンの証券化の民間移行であり、フラット35に関しては、触れられていないが。大幅なリストラをし、経営の適正化を狙うということであれば、長期固定の低金利フラット35にメスが入る可能性がまったくないとはいえないだろう。消費税増税の可能性も加味すると、今が一番住宅の買い時かもしれない。