女性・高齢者など限定で日本郵政、住宅ローン参入意欲
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- 作者: 住宅ローン比較
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女性・高齢者など限定で日本郵政、住宅ローン参入意欲
2012/7/11 日本経済新聞
政府の郵政民営化委員会は11日、日本郵政グループから意見聴取した。日本郵政はゆうちょ銀行本体による住宅ローン参入に改めて意欲を表明。自営業者や女性、高齢者など銀行が積極的に取り組んでこなかった顧客に対象を絞り込み、民間との競合を極力避ける方針を示した。
同社は提出資料で「ゆうちょ銀行は国債運用が中心のため、他行に比べて利ざやが小さい」と指摘し、融資への参入で収益力を高めることが必要だと説明した。スルガ銀行との提携による住宅ローン仲介実績も2008年度から11年度までの累計で約2240億円に上り、「準備は整っている」と強調した。
同委員会は郵政民営化の進捗を監視する組織で、日本郵政による新規業務参入の是非を審議する際の指針を検討している。西室泰三委員長は8月上旬の次回会合で、指針の原案をまとめる方針を明らかにした。
住宅ローン比較ラボ編集部コメント
前回日本郵政は50年超長期ローンを検討というニュースがあったが、自営業・女性・高齢者限定の住宅ローンに限定した参入という新しい情報がでてきている。社会的意義を考えれば、非常に有意義なことではあるが、逆に民間金融機関の住宅ローンが自営業・女性・高齢者に審査を通さない傾向にあるのは、貸し倒れリスクが大きいからに他ならない。税金の無駄にならない商品設計を考えてほしい。