首相、被災地の住宅支援強化 消費税増税で負担軽減検討
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- 作者: 住宅ローン比較
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首相、被災地の住宅支援強化 消費税増税で負担軽減検討も
2012/7/14 河北新報
野田佳彦首相は14日、東日本大震災の被災者が住宅再建する際、消費税増税が妨げとならないよう負担軽減措置を検討すると表明した。被災地の中小事業者が抱える二重ローン問題の対応強化策として「東日本大震災事業者再生支援機構」による支援手続き期間を現在の半年から半減するよう関係省庁に指示したことも明らかにした。訪問先の岩手県大槌町で記者団の質問に答えた。
2013年度予算の概算要求策定作業が来月本格化するのに合わせ、政権の最重要課題の一つである震災復興への取り組みをアピールする狙い。
住宅購入負担の軽減は自民、公明両党議員も要望しており「各党とも了解していると思う」とも強調した。
政府、民主党は既に被災地向けの住宅ローン減税の拡充を検討中。消費税増税法案は税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる内容で、長期のローンを組む被災地住民には影響が大きい。
首相は二重ローン問題では「復興を加速しなければならない。今まで支援決定まで180日かかっていたが、90日に短縮できるよう関係省庁に指示したい」と述べた。
同機構は被災事業者のローンを買い取って返済を猶予するなどして再生を手助けする。3月の発足以降、支援決定は5件。関係省庁や金融機関の情報共有の不足で支援決定に時間がかかっている。
首相の岩手県入りは1月以来。大槌町では再建したショッピングセンターなどを訪問した。
これに先立ち視察した釜石市の漁港や魚市場で、漁業関係者から復興対策の強化を求められ「もちろんやる。課題はまだまだある」と応じた。
住宅ローン比較ラボ編集部コメント
今さらという感想。消費増税の前から復興用の住宅支援強化は継続的に巣すべるべき事案。アピールのための検討には、うんざりだ。