消費増税にらみ住宅購入急増、見学人気
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- 作者: 住宅ローン比較
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消費増税にらみ住宅購入急増、見学人気
2012/7/16 日本経済新聞
消費増税をにらみ、住宅の駆け込み購入がじわりと出始めたようだ。過去最低水準に下がった住宅ローン金利も追い風となり、モデルルームの来場者は急増。住宅メーカーも住宅用地の在庫を積み増している。ただ、建築ラッシュが東日本大震災の復興と重なれば建設資材や人手不足がコスト増につながる懸念も浮上してきた。
「いつまでに契約すれば間に合いますか？」。住宅購入を検討していた東京・世田谷の40代の女性は６月、消費増税法案が衆院を通過したとのニュースを見て前倒しで物件探しを始めた。不動産会社は「将来の増税を理由に住宅購入を決断する人が増えた」と話す。
住宅の駆け込み購入が始動する兆しが出てきた。土地総合研究所が150の不動産会社にモデルルーム来場者数を聞いたところ「増えた」との回答から「減った」を差し引いた比率は４月に51.7％。調査を始めた2001年以降で最高になった。野村不動産の分譲マンション「プラウド」には５月の大型連休中に首都圏の来場者が前年より６割以上増えた。
６月の内閣府による景気ウオッチャー調査には東海地方の住宅会社が「消費増税前に購入する動きがある」と回答した。
見学者からは消費増税の質問が増えているという。住宅の購入時には建物部分に消費税が課税されるほか、不動産取得税も別途かかる。購入者は税の負担増に敏感だ。
■用地確保に動く
参考になるのが、消費税を３％から５％に引き上げた1997年だ。駆け込み需要がピークを迎える目安は旧税率の適用期限。増税する97年４月の半年前にあたる96年９月末までに建築の請負契約を結んだ住宅には旧税率を適用した。
住宅着工戸数は増税の１年半前から増え始め、96年10月に前年同月比２割増えた。この時が駆け込み需要の「山」。契約手続きが煩雑な住宅は、自動車と異なり、着工だけでなく販売の山も手前になりやすい。
消費税率は14年４月にまず５％から８％に引き上げられる予定。13年９月末までに請負契約を結んだ住宅に旧税率を適用するため、住宅着工は今秋から増え始め、13年秋にピークを迎える可能性が高い。13年９月末までに請負契約を結んだ住宅は引き渡しが14年４月以降でも旧税率になる。
97年当時と異なるのは２段階の増税になることだ。今回は15年10月にも８％から10％への増税が予定されている。１回目の増税後に駆け込み需要の反動減が大きく出るとの見方も多いが、影響は読みづらい。
住宅の大手メーカーは駆け込み購入に備える。大和ハウス工業は増税直前の13年10月～14年３月の販売分として、マンション1500戸分の建設用地を確保した。戸建て用地も増やす。12年上期の予算を前年同期から25％増額した。パナホームは12年度に住宅用地の在庫を前年度から50億円増の460億円に引き上げる。
今回は東日本大震災からの復興と駆け込み着工の時期が重なる。建設業の求人数は６万人に迫り約５年ぶりの高水準。労働単価は一部で跳ね上がった。鋼材や生コンクリートなどの建設資材も奪い合いになれば、建築費が上昇し、被災地の復興に影響を与えかねない。
■反動に懸念
駆け込み需要が大きいと増税後に急激な景気悪化に陥る可能性も高い。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「景気の振幅をならすのが政府の役割だ」と指摘する。政府は13年末に切れる住宅ローン減税の延長を検討している。景気の波をなだらかにする工夫がさらに必要になるかもしれない。
住宅ローン比較ラボ編集部コメント
モデルルーム来場者が増えているのは、間違えなく、消費税増税の駆け込み需要の反動だろう。3000万円の建屋に対しての5%増は、150万円分の負担増になるため、いくら政府が財源を住宅ローン減税にまわすといっても購入したくなるのはやむをえないところ。法案が通って、実施時期が確定したらますます記事の1年前をピークに需要が増加するだろう。
ソニー銀行 住宅ローン
