住宅ローン事業参入のゆうちょ銀の金利「脅威」
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- 作者: 住宅ローン比較
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住宅ローン事業参入のゆうちょ銀の金利「脅威」
2012/7/20 MSN産経ニュース
日本郵政傘下のゆうちょ銀行が、住宅ローン事業への参入を虎視眈々（たんたん）と狙っている。改正郵政民営化法が４月に成立したことを受け、新規事業への制約が外れる見通しとなり、参入の是非の判断に深くかかわる政府の郵政民営化委員会も、メンバー交代に伴って前向きな姿勢に転換。年内にも申請し、２０１３年度にもローン事業に乗り出す可能性が高まってきた。ただ、ゆうちょ銀は国内最大の運用資金を持つずぬけた存在。民間の金融機関は「民業圧迫だ」と反発しており、曲折も予想される。
委員会が前向き転換
「住宅ローンや法人貸し付けなどへの事業展開により、収益力の強化が必要」。日本郵政は１１日に開かれた郵政民営化委員会の会合に提出した資料にこう明記し、ゆうちょ銀のローン事業への参入方針を明確にした。さらに、０８年度から始めたスルガ銀行の住宅ローンの代理販売が、１１年度までの累計で２２４０億円に上ったことをアピール。「（参入の）準備は整っている」と強調した。
「勝負にならない」
利ざやが大きい住宅ローンへの参入は「ゆうちょ銀の悲願」（銀行関係者）。ゆうちょ銀は資金運用の９割を国債などの有価証券が占めており、「他行より小さい利ざやが、近年の金利低下でさらに縮小する恐れがある」（日本郵政）。実際、１０年度の利ざやは全国の銀行の平均１．１９％に対し、ゆうちょ銀は０．８５％にとどまっている。
これに対し、民間銀行側は「非常に大きな脅威」（全国銀行協会の佐藤康博会長）と警戒する。１１年度末のゆうちょ銀の貯金残高は約１７５兆円で、メガバンク最大手の三菱ＵＦＪ銀行の預金量約１０６兆円を上回る。ましてや地方銀行の預金量は数兆円程度にすぎず、「ゆうちょ銀とは勝負にならない」。
「事実上の政府保証」対抗戦略が急務
さらに、政府が将来も日本郵政株の３分の１超を保有し「いざとなれば国が守ってくれる『事実上の政府保証』がある」との安心感から、ゆうちょ銀が有利になる可能性もあり、「競争条件がフェアではない」（農協関係者）との不満も募る。
こうした懸念に対応するため、日本郵政は大手行が力を入れていない高齢者や自営業者、女性向けの商品をベースに展開する方針を掲げている。ただ、高齢者などのローン需要は大きくない。結果的に、ゆうちょ銀は需要の大きい２０代後半から３０代を取り込む必要性に迫られるとの見方は強い。
そうなれば「銀行間の低金利競争を激化させ、地域金融機関の経営に影響が出かねない」（信金中金地域・中小企業研究所の品田雄志主任研究員）。
ゆうちょ銀のローンの審査能力を疑問視する向きもある中、参入に向けた準備は着々と進んでおり、民間の金融機関はゆうちょ銀の「脅威」に対抗する戦略を、早急に用意する必要に迫られそうだ。
住宅ローン比較ラボ編集部コメント
民間金融機関にとって見ては、莫大な預金量と、利ざやを低く手もかまわない姿勢から、ゆうちょ銀行の住宅ローンへの参加は、非常に大きな脅威といえるだろう。低金利競争が加速し、民間金融機関にとっては、収益性の高いローン商品であった住宅ローンが低収益な商品になってしまうリスクもある。消費者から見れば、選択肢が増える、金利が下がる可能性があるため、歓迎といっていいのではないか。
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