住宅ローン減税拡充、最大１千万円 期間15年に延長
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- 作者: 住宅ローン比較
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住宅ローン減税拡充、最大１千万円 期間15年に延長
2012/9/1 日本経済新聞
財務省と国土交通省は住宅ローン減税を拡充する検討に入った。減税期間をいまの10年から15年に延長し、減税額も最大で１千万円規模に増やす。所得税額が計算上の減税額を下回る個人には、差額を住宅エコポイントなどで給付する仕組みも検討する。2014年４月の消費増税による住宅購入者の負担を和らげるのが目的。今年末の税制改正論議で細部を詰め、14年の実施をめざす。
住宅ローン減税はローン残高の一定割合に当たる額を所得税額から差し引ける仕組み。いまの制度では09年と10年に入居した場合、ローン残高が多いと10年間で最大500万円の減税となる。最大の減税額は12年の入居は300万円、13年は200万円に縮小し、13年末で期限が切れることになっている。
財務省と国交省の調整案では、14年入居以降は減税期間を10年から15年に延長する方針だ。長い間、減税の恩恵を受けられるようにして、長期のローンを組んで家を購入する子育て世帯を支援する狙いだ。
年末時点のローン残高から減税額をはじく控除率もいまの１％から最大２％に引き上げる方針。これにより、ローン残高が多い場合、15年間を合計した減税額は最大で１千万円規模になる見通しだ。実現すれば過去最大の住宅ローン減税になる。減税の規模は最大で年１兆円規模になる。
消費税率が８％から10％に上がる予定の15年は、さらに減税の拡充を検討する。
ただこの手法では、所得税額が少ないと減税の恩恵をフルに受けられない。例えば年収700万円（妻と子供２人）の人の場合、所得税額は年間20万円程度。住民税で住宅ローン減税の一部を使える制度を使っても、計算上の減税額に達しない可能性がある。
このため国交省は、ローン減税で差し引けない分を個人に直接給付する「新型給付」を財務省に要望している。新法で直接給付の仕組みを定める案や、商品券と交換できる「住宅エコポイント」で給付する案などを検討する。財務省は直接給付には慎重で、年末の税制改正論議で詰める。
1997年に消費税率を３％から５％に上げた際には、前年に住宅の駆け込み需要が起こり、引き上げ後に大きな反動減が生じた。11年の住宅着工戸数は約83万戸と低迷。家電や家具など波及効果の大きい住宅投資が落ち込めば、景気への悪影響も大きい。
８月10日に成立した消費増税法は、駆け込み需要とその反動減を抑えるため、住宅購入への支援策を検討すると明記している。政府は年末にまとめる税制改正大綱に方向性を盛る方針だ。
住宅ローン比較ラボ編集部コメント
過去最大の住宅ローン減税は頼もしい限り。さらに住宅エコポイントも加えれば、消費増税のカバーはできるとのことだろう。どこまで住宅の新規購入が伸びるかはわからないが、減税、エコポイント、低金利の3種の神器で増税以上の負担軽減を求めたいところである。
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