ローン減税を拡充。省エネ住宅に適用
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- 作者: 住宅ローン比較
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政府、ローン減税を拡充。省エネ住宅に適用
2012/9/3 日本経済新聞
政府は省エネルギー性能が高い住宅の普及に向け、基準作りに着手する。断熱性能の高い壁や窓を設置した家を建てた場合、住宅ローン減税の優遇額を拡充する。年内をメドに対象となる住宅の条件をまとめる。エネルギー効率の良い住まいの建築を促すことで、都市全体の環境性能を高める。
8月に成立した「低炭素まちづくり促進法」に基づく制度で、経済産業省・国土交通省・環境省が4日、省エネ住宅の基準作りに向けて専門家の委員会を開く。12月までに、天井や床、外壁などの断熱材、複層ガラスや断熱サッシなど、エネルギー効率が高い住宅に必要な設備について話し合う。
対象となる住宅を建てた場合、所得税の減税額が最大で100万円上乗せとなる。新築住宅を登記するときに必要な登録免許税も引き下げる。
住宅ローン比較ラボ編集部コメント
消費税増税の3%分が3000万円の物件であれば、90万円。100万円の減税で担保される。と思った方は早計だろう。住宅ローン減税の適用になるようなエネルギー効率を高めている住宅はそもそも、高くなってしますのである。「こちらのお住まいは少しお高いですが、その分エネルギー効率もよく、減税も適用されますので100万円分お得ですよ。」なんて、営業トークが想像される。減税の分高くなっていては意味がない。また、所得税額も100万円を超えなければ控除される幅も少ないのである。単純な金額のみの比較はやめて、適用条件が決まってからじっくり吟味しよう。