ゆうちょ銀行の住宅ロー基準地価、下落率3年連続縮小/低金利や住宅ローン減税で住宅需要高まる
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- 作者: 住宅ローン比較
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基準地価、下落率3年連続縮小/低金利や住宅ローン減税で住宅需要高まる
2012/10/12 ブルームバーグ
全国の全用途平均地価は3年続けて下落率が縮小した。低金利や住宅ローン減税といった政策効果が住宅地需要を支えている。
国土交通省が19日発表した2012年の基準地価(都道府県地価調査)によると、全国の全用途平均(12年7月1日時点)は、バブル崩壊後21年連続で下落したものの、下落率は2.7%と前年の3.4%から鈍化。三大都市圏では、住宅地が0.9%下落(1.7%下落)、商業地は0.8%下落(2.2%下落)とマイナス幅が縮小した。
東北の被災地を含めてマイナス幅が縮小している都道府県が大部分を占めており、47都道府県のうち、下落率が縮小したのは住宅地で39、商業地で42に上った。愛知県は住宅地が横ばいと1位だった。
全国の住宅地の下落率は2.5%と、前年の3.2%から縮小した。国交省地価調査課の姫野和弘課長は、「安定した住宅需要」が見られる中、地価の下落が長期化したことで「値ごろ感が増し、住宅地を支えている」とみている。7月の新設住宅着工戸数は年率換算値で前月比4%増の87万戸で、同省は持ち直しの動きが継続していると分析。不動産経済研究所によると、12年の全国マンションの発売戸数は前年比15.5%増の10万戸と3年連続で増加する見通しだ。
もっとも、14年から税率が段階的に10%へ引き上げられる消費増税(現行は5%)の影響が今後、出て来かねない。みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは、「増税前の駆け込み需要などが今後出てくると予想されるため、住宅地の需要は当面は堅調に推移する」と予想する半面、引き上げ後は反動減による落ち込みから、「住宅地の回復傾向が今後もずっと続くかどうかは不透明」とみている。
不動産協会の木村惠司理事長(三菱地所会長)は不動産市場の回復を確かなものとするために「住宅・都市分野における成長戦略を加速していくことが必要」とのコメントを発表。消費税率引き上げに対して、住宅取得に関わる税負担を増加させない措置が不可欠と指摘した。
住宅ローン比較ラボ編集部コメント
地価の下落率も鈍化し、ついに底値感が見えてきた。また、住宅ローン減税、低金利かが促進し、消費増税も避けられない局面になってきている。そのため、多くの方が住宅の購入しどきだと判断し、住宅需要が高まってきている。消費増税が確定し、住宅ローン減税の内容も決まるまでは、確実に買いどきとまではいえないものの、購入予定がある方は、すぐに動けるよう準備はしておいた方がいいだろう。