日米欧の金融緩和継続 あと３年は住宅ローン金利は上昇せず
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- 作者: 住宅ローン比較
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日米欧の金融緩和継続 あと３年は住宅ローン金利は上昇せず
2012/10/18 allabout
今年９月、日米欧がそろって追加の金融緩和を実施しました。日本は「2013年12月末」まで、米国は「少なくとも2015年半ば」まで緩和的な金融政策を継続すると明言しています。こうした追加金融緩和がさらなる金利の下押し圧力となり、急激な金利上昇を抑えるでしょう。金利環境は引き続き、低位安定を維持すると考えます。
まず、９月６日にはＥＣＢ（欧州中央銀行）が新しい国債買い入れプログラムの実施を大筋で合意しました。国債の買い入れ規模に上限を設けず、無制限の買い取りが表明されました。これにより、少なくとも当面はユーロ圏の利回りが抑えられるはずです。
続いて、９月13日にはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が３回目となる量的緩和策を発表しました。その内容は、住宅ローン担保証券を毎月400億ドル（約3.1兆円）購入するというものです。
住宅ローン担保証券とは、住宅ローン債権（ローン返済を受ける権利）を金融技術により商品化した証券（金融商品）のことです。日本の住宅金融支援機構が取り扱っているフラット35を思い出してください。支援機構は民間金融機関から住宅ローン債権（フラット35）を買い取り、それを担保とする債券（＝住宅ローン担保証券）を発行することで、長期固定金利の住宅ローンを提供できるようにしています。まさに、住宅金融支援機構が資金調達のために発行しているのが住宅ローン担保証券です。
米ＦＲＢが住宅ローン担保証券を買い取る（＝住宅ローン担保証券の利回りが低下する）ことで、米国では住宅ローン金利の低下が期待されています。同国では2006年７月から住宅価格が下落し続けており、住宅ローン金利を低く誘導することで住宅価格を上昇させたい考えです。低迷する住宅市場をテコ入れすることで、景気を刺激しようというわけです。十分な効果が得られなければ、追加の資産購入もあり得るとＦＲＢは言及しています。
今回の量的緩和策で特筆すべき点はもう１つ、現行、「少なくとも2014年終盤まで」としていた事実上のゼロ金利の継続期間を「少なくとも2015年半ばまで」と延長しました。今後３年近くは政策金利の異例な低水準を維持していくと表明したのです。見通し（時間軸）を明確にすることで、市場に安心感を与えようとしています。
日米欧によるトリプルの追加金融緩和が、さらなるローン金利の下押し圧力となる
そして、こうした米欧の追加策に背中を押される形で、日本銀行も９月19日に追加の金融緩和を決定しました。ポイントは大きく３つです。
・資産買い入れ等の基金を70兆円程度から80兆円程度に10兆円増額する。
・長期国債の買い入れをより確実に行なうため、入札時の下限金利（年0.1％）を撤廃する。
・基金の増額完了のメドを「2013年６月末」から「2013年12月末」と６カ月間、延長する。
今回、日銀は「国内景気は持ち直しの動きが一服している」と、これまでの「緩やかな回復に向かう」との景気判断を下方修正しました。先行きについても「当面、横ばい圏内の動き」と慎重さをのぞかせており、景気の下振れリスクを意識しています。
今後、上述の日米欧による追加金融緩和がさらなる金利の下押し圧力となり、急激な金利上昇を抑えるでしょう。日本は「2013年12月末」まで、米国は「少なくとも2015年半ば」まで緩和的な金融政策を継続すると明言しています。これから３年程度は金利上昇を心配する必要はないというわけです。金利環境は引き続き、低位安定を維持すると私ガイドは考えます。
住宅ローン比較ラボ編集部コメント
基本的に住宅ローン金利というのは、景気動向に連動します。日本、アメリカ、ＥＵが金融政策を実施しているのは、将来的な景気回復を見込んでのこと、そのために金利を抑える動きとして金融政策を行っているという状況である。ただ、金融政策を行っても、世界的不況の状況では、すぐに効果が出て景気回復が行われ、金利が上昇するというシナリオは全く期待できないということであろう。編集者は、上記コラムの３年よりも長期にわたって金利が帝位安定するのではと考えている。
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