日本郵政、2015年秋までに上場。住宅ローンなどの新規事業も視野
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- 作者: 住宅ローン比較
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日本郵政、2015年秋までに上場。住宅ローンなどの新規事業も視野
2012/10/29 SankeiBiz
日本郵政は26日、2015年秋までに株式上場を目指す計画を政府に提示した。政府が100%保有する株式を段階的に売却して、最終的に3分の1に減らし民営化を進める姿勢を示す一方、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が申請している住宅ローンなどの新規事業の認可を得て、来年4月に開始したい考えだ。
下地幹郎郵政民営化担当相は同日の閣議後会見で、計画の策定で「新規業務を議論できるスタートラインに立った」と述べたが、新規事業については金融界の反発に配慮し事業案の修正も視野に入れていることを明らかにした。
日本郵政は29日に開かれる政府の郵政民営化委員会で了承を得ることを目指す。
株式の売却益は東日本大震災の復興財源に充てられることになっている。日本郵政の連結純資産は約11兆円で、3分の2を売却すると最大7兆円程度が国庫に入り、NTTなどと並ぶ政府系企業の大型上場となる。
日本郵政は年内にも上場準備室を設け、上場に向けた作業を本格化する。実際の上場時期は株式市場の動向を見極めて政府が判断する。
一方、計画では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険のグループ金融子会社2社の株式売却について、日本郵政株を半分以上売却後に検討すると先送りした。
住宅ローン比較ラボ編集部コメント
2015年上場という具体的なプランが提示された。すべてが認可されるわけではないものの、7兆円の復興財源が国に入るということになるため、反対する理由自体が存在していない。ゆうちょ銀行の住宅ローン参入もほぼ規定路線になるということだ。ただし、民間企業の利益率も薄くなってきた住宅ローンにおいて、これ以上の民業圧迫は景気の悪化につながりかねない。消費者という視点では、競争が激しくなって低金利になることは短期的に見ればOKであるが、長期的に見て景気が悪化するようでは、変動金利に跳ね返ってきてしまう、政府にはバランス感覚の取れた長期的視野での判断を期待したい。