消費増税に対応。政府、住宅ローン減税に給付金検討
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- 作者: 住宅ローン比較
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消費増税に対応。政府、住宅ローン減税に給付金検討
2012/11/13
政府は、2014年に行われる消費税増税に伴う住宅需要の急激な減少の影響を減少させるために、住宅ローンの主要なボリュームゾーンである中堅所得者を対象に給付金を支給する形で与野党と調整に入った。
これは、10月に国土交通省から出た支援案の住宅ローン減税の最大500万円の拡充とは異なるプランだ。
民主党からの声では
「混乱が広がらないように早めに方向性を出す必要がある」(税制調査会幹部)
自民党からも
「景気への配慮から給付金も必要」(税調幹部)
という賛成の意見が多いが、編集部の視点では、増税を行いながら、減税と給付金をするという矛盾についてはどうも理解しかねる部分が多い。
住宅ローンの需給調整ということであれば、住宅購入は消費増税の適用外にすればいいだけの話であるし、減税や給付金という形をとっても、それがなくなり、増税分の税負担だけが残るのであれば、需要減少のタイミングを遅らせているだけのことで、何の意味もない、選挙のためのポーズととられても仕方ないだろう。
国の行く末の話はさておいて、消費者としては、まずは減税の方針が固まるのを待ちながらも、不確かなものを期待するわけには行かないため、増税前の住宅購入のプランを同時に走らせるのが利口な方法だと思われる。結果として減税の方針、給付の方針が固まったところで、自信の資産状況と住宅購入のタイミング、増税前が得なのか、増税後が得なのかを判断しよう。