郵政民営化でゆうちょ銀行住宅ローンはどうなる?
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- 作者: 住宅ローン比較
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郵政民営化でゆうちょ銀行住宅ローンはどうなる?
2012/11/22
郵政民営化委員会は、22日学生保険の見直しを容認した。これに続けといわんばかりに住宅ローンなどの個人向けローンと損害保険、企業向けの事業者ローンなどを日本郵政が認可申請するのはほぼ間違えない状況だ。
郵政民営化委員会は、22日学生保険の見直しを容認した。これに続けといわんばかりに住宅ローンなどの個人向けローンと損害保険、企業向けの事業者ローンなどを日本郵政が認可申請するのはほぼ間違えない状況だ。
ただし、郵政民営化委員会がこれを容認するかどうかは、依然として検討段階にあるようだ。ゆうちょ銀行のの住宅ローンへの参入は、民間金融機関からの反発も非常に大きいため、大手都市銀行や地方銀行が参入していない、高齢者向け住宅ローンや自営業向け住宅ローン、単身女性向け住宅ローンなど、ゆうちょ銀行独自路線で民間金融機関との競合を避けて、認可を目指す方針だ。
しかし、民間金融機関が手を出していないのは、収入の安定しない自営業や、返済期間が短くなるリスクの高い高齢者向けなど、貸し倒れリスクが高いのが大きな理由。つまり、金融商品としては経営のリスクが高く、赤字経営に陥りやすい商品であるということである。
そもそも、日本郵政の民営化は経営破たんが原因であり、同じ過ちを繰り返すことになりかねないのだ。
もちろん、郵政民営化委員会も、上記の経営リスクを勘案し、住宅ローンの事業の認可には慎重姿勢を崩していない。ただし、新しい政権の影響も間違えないところ、減税と合わせて方針が固まるまでは住宅ローンまわりの全容は見えてこないようだ。