フラット35の金利引下げに「待った」
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- 作者: 住宅ローン比較
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フラット35の金利引下げに「待った」
2012/12/12
12月12日、民間金融機関の8団体、全国銀行協会、全国地方銀行協会、信託協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国労働金庫協会、JAバンク・JFマリンバンクは、9月に国土交通省が発表した来年度予算でのフラット35sの金利引下げに対して「民業を圧迫する」という要望書を提出した。
9月に国土交通省が発表したフラット35sの金利引下げ案とは、投資の促進、住宅市場の活性化、デフレ脱却を目的とし、年齢の若い低所得者がフラット35s(耐震性・省エネに優れた住宅)を利用する際に、一定の融資額まで金利を引き下げるという景気対策である。
なぜ、民間金融機関が反対するのかというと、すでに住宅ローンの金利は過去に例のない超低金利水準に入っていて、今までは銀行にとっても、利益率が高く、債務不履行のリスクが低い金融商品であった住宅ローンが低金利競争によって、薄利な金融商品になってしまっているからである。
その中で、税金を使ってフラット35だけの金利引下げ優遇を行うことは民間の住宅ローンの需要を奪うということで、反発しているのだ。さらに、実施するならば民間も含めたすべての住宅ローンに適用すべきという要望も入っている。
消費者にとっては、どっちでもいいと思われがちだが、選択肢は多いほうがいいのと、フラット35だけの優遇で、民間の住宅ローンの収益性がさらに圧迫されると、民間の住宅ローンを借りたくても、審査が非常に厳しいなど、別のデメリットも発生してしまう。限定的な引下げを行うのであれば、普通に消費増税の免除や、今検討している住宅ローン減税幅の拡大などでシンプルにしてもらったほうがありがたい。