ゆうちょ銀行住宅ローン、民営化委が条件付きで容認
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- 作者: 住宅ローン比較
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ゆうちょ銀行住宅ローン、民営化委が条件付きで容認
2012/12/18
12月18日の会合で政府の郵政民営化委員会は、かねてからの検討事案であった、ゆうちょ銀行の住宅ローン、企業向けローン、損保の3つの新事業を条件付きで認め、意見書をまとめた。
気になる制限事項だが、住宅ローンの取り扱いを82店舗に展開している直営店だけにすることや、企業向けローンの融資対象を大企業だけにせすること、融資残高や金利を年2回程度委員会に報告することを条件と設定した。内部監査・コンプライアンス体制の充実をもとめてはいるが、制限という制限にはなっていない。骨抜きの条件設定といえるだろう。これには、全国銀行協会などの反発は回避できず、民業圧迫との批判は続くだろう。
ゆうちょ銀行は、4月の事業開始をめどに動くとしているが、最後の関門として、総務省と金融庁に意見書を提出し、認可の是非を判断される。政権交替で違いを見せたい安部内閣がどう判断するかも、注目である。
もちろん、消費者にとってゆうちょ銀行の住宅ローンが認可され、一層銀行の住宅ローンサービスが向上するならば、この上ないが、無理な住宅ローンサービスを作られて、破綻された上で税金が使われるのは、勘弁していただきたい。政府も、郵政社長も、企業経営の能力を持った人にやってもらいたいものである。