自民党、住宅ローン減税拡充、現金給付方針
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- 作者: 住宅ローン比較
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自民党、住宅ローン減税拡充、現金給付方針
2012/12/27
12月27日、自民党の住宅土地調査会は、2014年4月に行われる消費増税での住宅の需要変動を回避すべく、増税後の住宅購入の負担を軽減するために、現在の住宅ローン減税の減税対象額の拡充と、十分な現金給付を行う方針を固めた。
住宅関連市場は非常に大きく、景気に大きな影響を与えるため、地デジ化での駆け込み需要後の家電衰退の二の舞にならないように、需給状況をならす意図がある。しかし、年末にかけて駆け込み需要を狙った各銀行が住宅ローンの金利低下、新サービスの投入など、少なからず需要は増加しているため、増税後の市場の冷え込みは避けられないと思われる。
利用者からすれば、住宅ローン減税の状況を見極めてからの住宅検討でも遅くはないだろう。