消費増税対策、住宅購入に現金給付、住宅ローン減税も拡大
- 詳細
- カテゴリ: 住宅ローン比較最新ニュース
- 作者: 住宅ローン比較
- 参照数: 2393
消費増税対策、住宅購入に現金給付、住宅ローン減税も拡大
2013/1/9
政府の自民党税調調査会が1月9日開かれ、2014年4月にひかえた消費税の増税の影響として考えられる駆け込み需要とその後の消費冷え込みを回避すべく、消費増税が実行される2014年4月以降に住宅購入を実行した人に現金給付を行う支援制度を設けること、また住宅ローン減税の控除枠の拡大と、控除しきれなった残額を現金で補填する方針を固めた。やっと、住宅ローン減税の行方があきらかになってきたと言えるだろう。
そもそも、住宅ローン減税は、今年2013年年末までの制度だったが、これも14年以降も拡大し延長する方針に。24日近辺に発表される与党税制改正大綱に盛り込まれる予定だ。また、現在13年入居分は、最大控除額が年間20万円、10年間で合計200万円とされているが、14年からは年間30万円、10年間で合計300万円まで引き上げる方針である。現金給付制度が適用される14年4月以降の入居と合わせれば、消費増税分をカバーできる対策といえるだろう。
もともと、所得税と住民税の控除だけでは、減税額を使い切れないという低・中所得者に厳しい、高所得者を優遇する住宅ローン減税であったが、その枠を現金で補填できるなど、使いきれる方針に移行したのは利用者にとって非常にメリットの大きい方針と言えるだろう。
年収500万円 子ども2名の場合 所得税 約6万~7万円 住民税 約12万~15万円
現制度 住民税は最大で9.75万円までの控除
住宅ローン減税 2012年入居 30万円の場合、15万円ほど使い切れない計算
この15万円分は、所得の少ない人の方が多くなるため、妥当な方針と言える。ただし、期間限定の制度としたい財務省と永続的な制度にしたい国交省の調整が必要になる。これは期間限定の処置になる可能性が高いだろう。
景気対策の重点課題である不動産関連市場に関しての自民党の動きは早く、公共事業も含めて大幅に予算が増加される見通しである。
住宅ローンを検討している方にはありがたい方針であるが、ローン金利の上昇と、消費増税と、住宅ローン減税、駆け込み需要時の住宅価格の高騰などのメリット・デメリットを考えながら、住宅購入時期を探るのは、経済アナリスト並みの知識が必要になってくるだろう。政府も需給バランスを取るのが目的であるため、いつならメリットが高い、低いといった議論に執着することなく、自分にあった物件を探すことが長期的に見て最良の方法ではないだろうか。