日銀金融緩和と住宅ローン
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- 作者: 住宅ローン比較
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日銀金融緩和と住宅ローン
2013/4/5
4月4日、日銀の黒田総裁が金融政策会合で量的・質的緩和を導入した。住宅ローンへの影響は一体どうなってしまうのか?
日銀の金融緩和が市場が思っていた以上の供給額で行われることが決まった。日銀の市場への資金供給量(マネタリーベース)を昨年末の138兆円から2年間で約2倍の270兆円まで増やすということだ。
市場のお金の量が増えれば、お金の価値が下がるため必然として物価が上昇し、2%のインフレターゲットが実現されるというシナリオである。
資金を供給する方法として取られているのが、長期国債を日銀が民間銀行から買うのである。そのため、長期固定金利に連動する新発10年国債利回りは、さらに利率を下げる。これは買う人(日銀)がいるので金利は下がるのである。
逆に変動金利はどうだろうか?変動金利は、短期プライムレートに連動する。短期プライムレートとは銀行が企業に貸付をする金利のことである。日銀が民間銀行に貸す政策金利がゼロ金利のゼロ金利政策が打たれているため、今は民間銀行が企業に貸す金利も低く、変動金利が下がっているのである。
市場のお金の供給量が上がると、民間銀行が企業に貸す金利はどうなるのだろうか?実際にはゼロ金利政策が続く限り、急激に変動金利が上がることはないだろう。ただし、資金の供給が増えて、企業が民間銀行から借り入れをするニーズが減ってしまえば、それに連動して金利が上がるのである。日銀の資金供給が成功し、市場にお金が出回り、消費が活発になることで企業の経営が好転すれば金利上昇が起こるのである。
しかしながら、マスコミや報道は変動金利上昇のリスクを楽しそうに報じているが、そんなに予想通りに行くかは非常に不安定なものである。まず、企業に資金が供給されたとして、企業が給与として本当に一般市民に還元されるのか?有名な企業はPRのために給与アップを打ち出しているが、大部分の企業はまだ動いていない。また給与上昇によって物価が上がっているのに消費は活発になるのか?そもそも、住宅ローンの金利上昇を声高に叫んでしまっては、一番消費に影響する不動産市場の冷え込みも想定できるのである。
長期固定金利の低下とは違い、未だ不確定要素の多い変動金利。これからは3年、5年、10年当初固定金利などが中心に動いていくのではないだろうか。