住宅ローン利用しない現金購入者にも給付金
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- 作者: 住宅ローン比較
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住宅ローン利用しない現金購入者にも給付金
2013/6/3
政府内では、8%の消費増税後の住宅購入に関する給付金制度を検討している。住宅ローンを利用しない現金購入の方へも現金を給付するという制度なのだ。そもそも、現金で買える人=富裕層なのではないか?という反発が起こるのは必然、どういうふうに回避するのかが制度成立のポイントと言えるだろう。
消費税負担の軽減のため、住宅ローンを利用しない住宅購入者への現金給付制度は、政府と与党が導入で合意している。週明けから詳細の具体化で検討を買いする。もともと、現金給付は住宅ローン減税の減税幅をすべて適用できない低所得層に対して減税で余った分を現金で給付するという制度だったが、政府は住宅ローン減税の適用が全くない現金購入者にも給付する方針で調整しているとのこと。
ケースとしては、退職金で家を新築したり、買い替えするなど、富裕層ではないけれども、現金で家を購入する意欲のあるケースを想定している。とはいえど、現金で住宅を購入できる人というのは、世間的に見れば富裕層であり、批判は免れない。
政府は回避策として、年収上限を600万円~800万円ぐらいに設定する方針だ。また、同時にフラット35のように、住宅の性能面でエコ対応、耐震対応などの優れた住宅という条件設定も加える予定。
国土交通省のデータでは、現金での住宅購入者は全体の3割であり、その中でも6割が60歳以上を占めるとのこと。この層が消費増税によって買い控えすることによる住宅市場の低下を政府は懸念している形になっている。
とはいえ、住宅ローン利用者と住宅購入者を一緒くたに給付するのは、少しばかり強引な気がする。特に高齢者で退職金による住宅の買い替えをしたい利用者というのは、3%分の価格上昇で購買意欲が削がれるとも思えない。また、年収上限を設けたとしても、今まで大きな金額をもらっていて、退職した方であれば、年収上限に引っかからないけれども資産を多く持っているという方も多いのである。
本来は、低所得者層で、かつ年齢の若い住宅ローン利用者に対する給付を厚くする方が景気活性化にはつながるはずなのだが。この法案は一筋縄ではまとまらないだろう。