住宅購入に関する14年度税制改正要望
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- 作者: 住宅ローン比較
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住宅購入に関する14年度税制改正要望
2013/8/31
住宅業界、不動産業界が2014年度の税制改正に関する要望「14年度税制改正要望」を提出した。来年以降の住宅購入に影響があるため、解説します。
消費増税に対する負担軽減措置の恒久化
来年から8%に上がったタイミングでは、かなり手厚い負担軽減策が取られており、現金給付と住宅ローン減税の拡充を合わせれば、そこまで消費増税に関する負担は住宅に関してないと言っていいだろう。
ただし、それでも増税に対するイメージや、家具やインテリアなど住宅購入とともに購入する費用の消費税を危惧する方、不動産業者の駆け込み煽り営業などが相まって、確実に来年の3月には駆け込み需要が起こるとされている。
そのため、そのあとの反動を住宅業界、不動産業界が危惧し、税制改正要望に「軽減税率や還付など安定した恒久的負担軽減制度の確立」を求めているのである。
恒久的な減税と消費税増税を一緒にやるほど、意味のわからないことはないが、景気を大きく左右する不動産業界に対する配慮が大きくなる可能性は高い。
中古住宅の非課税制度、減税制度の拡充
中古住宅の買取や再販などの際の不動産取得税や登録免許税の非課税化、中古住宅の住宅ローン減税の控除額拡大などが上記に続いている。これは非常に理にかなっていて、今一伸びると言われていても、伸びていない中古住宅の流通市場を拡大するために、減税処置を強化したいという考えである。
実際に、人口は減り続ける中で、都内にはマンションがあまり、空洞化が顕著になってきている。死んでいる資産を有効活用する意味では中古マンション、中古戸建の流通というのは、非常に効率が良いものであろう。
ただし、中古住宅の流通が強化され、新築需要が下がってくれば、自ずと不動産業界の景気も後退する。この要望は自分で自分の首を絞めかねないものとも言えるのではないだろうか。
利用者としては、まずは、8%の間に物件を決めて、購入することが良いだろう。10%の段階でも、なんらかの減税政策は、取られるだろうが、そこまで財源が持ち、景気も向上しているとは考えにくい。早い方が得が多いと考えられる。今後は、中古物件も検討しやすくなる可能性があるので、中古物件は狙い目とも言えるだろう。