フラット35の融資上限が再度100%に
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- 作者: 住宅ローン比較
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フラット35の融資上限が再度100%に
2013/9/4
フラット35の融資上限を一時期的に現行の90%から100%に引き上げる検討に国土交通省が入っている。
2014年消費増税後の冷え込みに対する施策の一貫と言える。元々、90%が通常で、リーマンショックの02009年6月から2012年3月まで、この融資上限が100%に引き上げられていたものである。
概算要求で、住宅金融支援機構への出資金積み増しによって、100%への引き下げを要求し、来年度は再び融資上限を引き上げる方針なのだ。
利用者にとってみれば、融資上限の拡大は、頭金なしでフラット35が利用できるメリットのように思えるが注意が必要である。
頭金なしの住宅ローン利用というのは、収入に占める返済負担が大きくなってしまうため、ローンを払えず自宅を売らなければならない状態に追い込まれてしまう確率が上がってしまうのだ。
やはり物件価格の1割は、自己資金を貯めてから住宅購入を検討することが必要なのです。
政治的な観点から見ても、すでに現金給付、住宅ローン減税と消費増税前と消費増税後では住宅購入に関する負担はほかわらない。しかも、フラット35は銀行は貸倒れリスクを負う必要がないため、貸倒れリスクは税金でまかなっている上に、審査が甘いことが問題視されている状況なのである。ここでも、税金負担が増加してしまうのだ。さらに無理に借入することで貸倒れになってしまう方も増加してしまう。
誰も得しない政策と言っていいだろう。