介護保険の負担2割に増加。住宅ローンも介護時の保障を
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- 作者: 住宅ローン比較
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介護保険の負担2割に増加。住宅ローンも介護時の保障を
2013/9/21
厚生労働省は、現在1割になっている介護保険料の自己負担分を1割から2割に引き上げる方針を固めた。年収によって、1割負担の対象も残すものの、2015年からの実施を目指している。
介護保険の自己負担額増加の条件
収入から公的年金等控除や必要経費を差し引いた所得が、年間160万円以上というものである。これを160万円にするか、170万円にするかは検討中となっている。つまり、年金収入のみの場合は、280万円か、290万円以上の収入で該当することになる。
これは高齢者全体の20%程度、在宅サービス利用者の15%となっており、約50万人の方が対象になる見込みである。
住宅ローンとの関係
住宅ローンとの関係はどうなっているのであろうか。もちろん、住宅ローンと介護保険の利用は、直接的な関係はない。しかし、最近では要介護状態になった場合の団信を無料付帯する住宅ローンも増えてきているため、介護時の負担軽減という意味では、検討すべき重要度が高まっていると言えるだろう。
特に注意すべきは、完済時年齢が60歳を超える住宅ローンを組んでいる方。年齢が60歳を過ぎて要介護状態になったときに、住宅ローンの返済と負担が増加した介護保険料の支払いがあるのであれば、かなりの負担になってしまうからである。
要介護時に住宅ローンの返済が免除になる住宅ローン
安心保障付団信(団体信用介護保障保険)
住宅ローンの返済が免除になる条件
1.公的介護保険制度の要介護3以上に該当していると認定されたとき
2.次のいずれかに該当し、その状態が該当した日から起算して継続して180日あることを医師によって診断確定されたとき
「歩行」、「衣服の着脱」、「入浴」、「食物の摂取」、「排泄」の5項目のうち1項目が全部介助、かつ他の1項目が全部介助または一部介助の状態に該当したとき
上記5項目のうち3項目が一部介助の状態に該当したとき、器質性認知症、かつ、意識障害のない状態において見当識障害があると診断確定されたとき