日本郵政、住宅ローン参入へ=学資保険は商品性強化―斎藤社長インタビュー
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- 作者: 住宅ローン比較
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日本郵政、住宅ローン参入へ=学資保険は商品性強化―斎藤社長インタビュー
2012/5/17 時事通信
日本郵政の斎藤次郎社長は17日、インタビューに応じ、傘下の金融2社の収益基盤強化に向けて、住宅ローンへの参入と学資保険の商品性向上を目指す方針を明らかにした。
日本郵政の斎藤次郎社長は17日、インタビューに応じ、傘下の金融2社の収益基盤強化に向けて、住宅ローンへの参入と学資保険の商品性向上を目指す方針を明らかにした。同社は年内に日本郵政グループの中期的な新経営ビジョンをまとめる予定。斎藤社長は「この二つは(新規業務として)確実に盛り込む」と強調し、新ビジョン策定までに住宅ローンと学資保険見直しの新規事業認可を、政府に申請する考えを示した。
一方、斎藤社長は新規業務の有力候補だったがん保険に関して、米系保険会社が圧倒的なシェアを握ることを理由に「入り込む余地がない。販売は当面控える」と参入先送りを明言した。日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり米側は自動車、牛肉と並び保険分野を重視する方針を示しているが、日本郵政のがん保険参入見送りで同分野が争点となる公算は小さくなりそうだ。
住宅ローン比較ラボ編集部コメント
金融機関にとっては、以前は、収益性の高い住宅ローンだが、現在の超低金利や、貸し倒れの増加が将来的に見込めることからも「なぜ、日本郵政が住宅ローン?」と首を傾げたくなる発表だ。もしかしたら、フラット35ほどとはいかないものの、生活者メリットの高い商品で市場参入する可能性もあるが、5年後には貸し倒れで税金ドロボーというニュースになっていそう。時期も不透明なためお勧めはできない。