2014年は中古住宅が買い時!?
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- 作者: 住宅ローン比較
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2014年は中古住宅が買い時!?
2014/1/7
2014年の住宅購入、住宅ローンの重大事項として、2014年4月からの消費税増税というものがありますが、2014年4月から導入される税制改正の中で、もう一つ重要なキーワードとして「中古住宅」というものがあるのです。
2014年の中古住宅に関する税制改正
1.買取再販に対する登録免許税及び不動産取得税の非課税措置
これは、何かというと、不動産業者が中古住宅を購入して、再販する場合に必要になる「登録免許税」と「不動産取得税」を非課税にするという制度になります。
「不動産取得税」の原則税率は
- 住宅用土地建物 4.0%(現状:軽減税率 3.0%)
- 敷地1㎡当たりの評価額※×住宅の床面積の2倍(最高限度200㎡まで)×3.0%
となることから、土地1000万、中古住宅1000万円だとしても、60~70万円ほど不動産業者が支払う税金があるのです。
「登録免許税」
- 所有権移転登記 2.0%(現状:軽減税率 0.3%)
「登録免許税」の負担は、「不動産取得税」と比較すると大きくはありません。
つまり、不動産業者が中古住宅を購入して、リフォームなどをして再販するリノベーションと言われるような手法を取ろうとすると、数十万、多い場合で数百万単位の税金がかかっていたのです。消費増税による消費の落ち込みに対して不動産業者はこの非課税化を要望していたのです。
「不動産業者が得するだけじゃないの?」
と思いがちですが、支払う税金が少なくなれば、すべてじゃないにしろ中古住宅の販売価格に還元されると考えてよいでしょう。
つまり、2013年と比較すれば、中古住宅の価格が数%安くなるということです。消費増税分は、住宅ローン減税や現金給付などでカバーできるため、単純に価格が安くなるメリットだけある形になります。
このことから、2014年は中古住宅市場がより一層活発化してくるものと思われます。
2.購入後の耐震リフォームでも、所得税・個人住民税・贈与税・登録免許税・不動産取得税の特例措置の適用
今まで、購入時に住宅ローン減税の求める耐震基準に適合していない中古住宅を購入した場合は、住宅ローン減税などの特例措置を受けることができませんでした。
しかし、2014年度からは、購入後に耐震補強、耐震リフォームをして、住宅ローン減税の耐震基準に適合した場合には、住宅ローン減税が受けられるという形になります。
現状では、耐震補強をしないと住宅ローン減税が受けられない中古住宅、中古物件は比較検討の数に入っていなかったのですが、それも今後は検討対象になるということです。
中古住宅の買取再販の活性化とともに中古住宅の購入者側にもメリットがある税制改正になっているのです。
中古住宅利用者向けの住宅ローンも登場
上記の税制改正の方針を受けて、銀行も中古住宅購入者向けの住宅ローンサービスを強化していっています。
例えば
中古住宅を購入した場合のリフォーム費用も、住宅ローンと同じ金利で適用できるサービスを投入しました。
リフォームローンの金利というのは、3.0%~4.0%と住宅ローン金利と比較してしまうと割高になることが多かったのですが、住宅ローン金利と同金利であれば、返済負担も軽減できるのです。
今は、SBI新生銀行ぐらいですが、中古住宅購入者向けの住宅ローンサービスは各銀行とも強化していくものと考えられます。
このように2014年は業界全体で中古住宅の販売というのが活性化しそうな年なのです。新築物件だけを探している方は中古物件も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。