2014年4月のマンション販売戸数は前年の4割減?住宅購入者への影響は?
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2014年4月のマンション販売戸数は前年の4割減?住宅購入者への影響は?
2014/5/23
不動産経済研究所によると、2014年4月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンションの販売戸数が前年同月対比で39.6%減の2473戸と約4割も減少していることが19日に発表されました。
これはリーマンショック以来の減少率となっています。
背景にあるのは、消費税増税前の駆け込み需要が終わり、3%の負担増が買い控えにつながっていることと、販売する不動産ディベロッパーも反動減を見越しているため、販売を抑えている事情もあるようです。
さらに、駆け込み需要によって急激に物件の着工数が増加したため、住宅・マンションを建築するときに必要な大工、職人と言った人件費が高騰し、資材価格も高止まりしてしまっているための影響も少なくない。
物件がダブついていて、購入者が減っている分、物件価格も徐々に下がっていくはずだが、現在は1戸あたりの平均価格は4846万円と前年同月対比で2.5%高い数字になっています。
住宅購入者にとっては
当然、プラスに働くはずです。消費増税で売れ残った物件というものが少なからずあるため、まずは不動産業者としては在庫を売り切ることを重視して動くはずです。現在の平均価格はまだ人件費、資材費の高止まりから、前年同月対比で高い状態になっていますが、売れなければ値下げをするしかなく、2~3か月の間に前年同月対比でマイナスになることが予測されるのです。
一方、消費増税の増税分3.0%は、ほとんど住宅ローン減税の拡充でカバーできるため、大きな損はないのです。需要が急速に落ち込んで、供給にもストップをかけだした今が、物件の探し時といっても過言ではありません。
不動産業者が供給を抑えたため、半年以上経過すれば需要と供給のバランスが取れて旨みはなくなってしまう可能性があります。また、2015年9月の増税によって、また駆け込み需要と物件価格の上昇というものが予定されているので、今が買い時、物件の探し時ということになるのです。