火災保険の保険料が平均3.5%値上げへ
- 詳細
- カテゴリ: 住宅ローン比較最新ニュース
- 作者: 住宅ローン比較
- 参照数: 1839
火災保険の保険料が平均3.5%値上げへ
2014/7/2
損害保険会社でつくる第三者機関の損害保険料率算出機構は、7月2日火災保険の保険料算定の元となる」「参考純率」を平均で3.5%引き上げることを発表しました。これを受けて、各損害保険会社は2015年度中にも、火災保険の保険料を値上げすることになります。
参考純率とは
火災保険の保険料は下記の公式で決められます。
火災保険の保険料 = 純保険料率 + 付加保険料率
「純保険料率」というのは、事故が発生した場合に保険会社が保険金として支払うために必要な保険料のこと意味して、「付加保険料率」とは保険会社が運営していくのに必要なコスト(人件費、家賃、広告宣伝費)を保険料として算出するものです。
「純保険料率」の参考値を、損害保険料率算出機構がはppトゥしていて、会員である損害保険会社はその数値を元に保険料を決定するのです。
つまり、参考純率が3.5%引き上げられるということは、火災保険の保険料が2.0%~3.0%ほど引きあがることを意味します。
火災保険の保険料値上げの理由
台風災害による保険金支払いが約1.2倍に増えたこと、同様に風ひょう災、雪災ともに増加していることから、自然災害の増加リスクを保険料に加算するために保険料を値上げする形になっています。
温暖化の影響で異常気象が続いていることも値上げの一因になっているとのことです。
当然、消費税増税にともなう便乗値上げという側面も、ないわけではないと思いますが、自然災害の増加リスクを重く見た決定と言えるでしょう。
住宅ローン利用者にとっては
「保険料が上がるから、火災保険には入らない」
というスタンスは間違っています。
なぜなら、値上げの要因は自然災害の発生確率が上昇したということだからです。
自然災害の発生確率が上昇するということは、住宅ローン利用者にとっては、リスクが増えているということにほかならないのです。
事故発生リスクが増えていることを公的な機関が認めたことになるため、より火災保険には入っておいた方が良いということになるのです。