住宅ローン金利動向 2017年9月レポート

住宅ローン金利動向 2017年9月レポート

住宅ローンの金利動向・金利推移をまとめた毎月のレポートです。住宅ローンを検討している方は参考にしていただければ幸いです。

主要住宅ローンの2017年8月から2017年9月の金利変動

• 北朝鮮リスクで国債金利がマイナスに
• 10年もの国債金利（長期金利）は低下
• 10年以上の固定金利も低下

10年もの国債金利（長期金利）は2017年8月3日時点で0.075％でしたが、2017年9月4日時点で－0.005％と国債金利は0.08％低下しました。

8月末の北朝鮮の軍事衝突リスクが高まったため、リスクオフの安全資産である「円買い」「日本国債買い」が増え、国債金利が軒並み急落し、ついに9月4日時点では10年もの国債金利が再びマイナスに突入してしまったのです。

「北朝鮮の軍事衝突リスクが高まると、なぜ、日本国債が買われるるのか？」には色々な理由がありますが

• 日本は世界最大の対外純資産の保有国なので、日本にダメージがあってそれを売られると円高になるという思惑がある
• 日本国債は低金利であっても、欧州のマイナス金利よりは高金利
• 日銀は国債買入れを続けるのでいつでも国債が売れる
• 世界的な地政学リスクが起こると円高になるという経験則に従っている

などが複合的に絡み合って「円高」「金利低下」が起こるのです。

国債金利が低下すれば、住宅ローン金利も低下します。8月末～9月頭の金利低下は各銀行の住宅ローン金利には反映されていませんが、10月借入の実行金利に反映されるはずです。だとすれば、9月は住宅ローン申込みの絶好のタイミングとも言えます。

ただし、日銀は金利ターゲットによる国債買入れを表明しています。金利が高いときには買い入れ額を増やして、1.0％内にとどめるのですが、金利が予想外に低下すれば買い入れ額を減額して、調整するはずです。北朝鮮リスクも、日銀の動向も、住宅ローンを検討している方は要チェックです。

主要住宅ローン最新トピック

長期金利はマイナス金利に大幅低下

新発10年国債利回り（長期金利）は、2017年8月3日時点で終値： 0.075％でしたが、2017年9月4日時点で終値： －0.005％と金利は大幅に低下しました。北朝鮮がグアム周辺へのミサイル投下をほのめかしたり、核実験を行うなど地政学的リスクが発生したため、安全資産である日本円、その影響による日本国債に外国人投資家の資本が流れたからです。ただし、地政学リスクが去れば、同じ水準に金利は上昇するので、今が狙い目とも言えます。

ネット銀行の変動金利競争は抜きつ抜かれつの状況

毎月のように変動するネット銀行による変動金利の低金利競争はじぶん銀行と住信SBIネット銀行がリードしています。無条件の分、若干じぶん銀行が有利と考えて良いでしょう。2017年8月は、りそな銀行が「ネット向けの借り換えプラン」を0.440％まで引き下げ、一躍トップに躍り出ました。りそな銀行はネット銀行ではありませんが、「ネット申し込み専用プラン」でネット銀行に対抗している形になります。

1. りそな銀行（借り換え）：0.440％
2. 住信SBIネット銀行：0.444％
3. じぶん銀行（無条件）：0.497％
4. ソニー銀行（頭金1割以上）：0.499％
5. イオン銀行：0.570％
6. SBI新生銀行：0.600％

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住信SBIネット銀行の疾病保障の保障範囲が拡大

2017年5月以前

8疾病保障のみ（女性はガン診断給付金）

ガン（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎

2017年6月～

精神障害等を除く。すべての病気・ケガの疾病保障（女性はガン診断給付金）

ガン（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎、その他の病気やケガ

となります。

どちらも、

• 就業不能状態になると住宅ローン返済額が保険で支払われる。（8疾病保障以外の病気・ケガは入院での就業不能状態）
• 就業不能状態が1年経過すると住宅ローン残債が保険で支払われる。

保障で、無料付帯です。住宅ローンの中で非常に有利な保障設定と言えます。

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メガバンクは揃って金利を引き上げ。1.2％台に入る銀行も増加

各銀行の当初10年固定金利（保証料0.2％込）

• 三菱ＵＦＪ銀行　1.250%
• 三井住友信託銀行銀行　1.250%～1.800%
• 三井住友銀行　1.250%
• りそな銀行　1.250%
• みずほ銀行　1.000%～1.450%

メガバンクは、ネット銀行と比較して当初10年固定金利を打ち出していますが、長期金利の上昇に伴い、徐々に金利を引き上げています。2017年9月は、国債金利が低下したため、各銀行とも0.05％引き下げています。

配偶者控除は150万円以下に上限引き上げで2017年度の税制改正大綱決定

配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に所得税から38万円を控除できる仕組みですが、2017年度の税制改正大綱決定で150万円以下への引き上げが決定しました。配偶者の所得が150万円以下であれば、引き続き所得税から38万円を控除できることになります。一方で、歳出を変えないために、世帯主の年収制限を設定し、世帯主の年収が1120万円を超える世帯の場合には、控除額が減る設定となっています。

配偶者控除上限引き上げ詳細はこちら

7月新設住宅着工、前年同月対比2.3％減。2ヶ月ぶりに減少

7月の新設住宅着工戸数は前年同月対比で2.3％減の8万3234戸を記録しました。「持家」が5.7％減、「分譲住宅」が5.7％増、「貸家」が3.7％減となっています。相続税対策の貸家建設は順調に増加していましたが、6月に20か月ぶりに減少に転じ、7月も一服感が出ています。7月は分譲マンションの着工数も微増だったため、全体として着工数減少という結果になっています。

7月のマンション価格は微減、戸建て価格は大幅上昇

マンション価格が前月対比0.06％減の3160万円。戸建て価格は前月対比5.18％増の3475万円という結果になりました。前年対比でみると、マンション価格は5.38％増、戸建ては3.92％増となっています。長期化する低金利の影響を受けて、昨年対比で見るとマンション価格も、戸建て価格も上昇傾向が続いています。たたし、直近で見ると3月の繁忙期をすぎて価格は若干低下傾向にあります。

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