2014年の住宅ローンの動向はどうなるか?今買うべき?
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- カテゴリ: 住宅ローン金利動向レポート
- 作者: 住宅ローン比較
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2014年の住宅ローンの動向はどうなるか?今買うべき?
2013年の前半が終わった。2012年年末に展開されたアベノミクスも投入当初ほどの勢いはなく、参議院選では、消費税の増税自体に「疑問」の声が少なくない。本当に住宅ローンを選ぶのはいつがいいのか?
注意が必要なのは2014年1月~3月に購入すること
何事もなければ、2014年4月に消費税が5%から8%に上がる。3%と言えば、3000万円の物件を購入した場合には、90万円という負担がのしかかる。
しかし、住宅ローン減税の上限が年間20万円から40万円に拡大されるため
年収が500万円の方で、3000万円のマンションを購入する場合
- 増税後の減税 2,639,581万円
- 増税前の減税 2,000,000万円
と約64万円分増税後の方が減税額が引きあがる。
※住宅ローン減税は、毎年の返済額の1%なので300万円ではないことに注意が必要だ。
さらに年収500万円の場合、与党案では現金給付で10万円が手に入る。
- 増税90万
- 減税拡大+現金給付約74万
差し引き増税前が16万円高い状態である。
これは、購入する物件の金額と控除する分の税金が多い年収が高くなれば試算よりも増税後の方がお得になるが、現金給付は年収が低い方がもらえる。なので、正直増税前と増税後の負担は、大きく変わらいというのが編集部の結論である。
それも、そのはずで政府がしたいことは、消費増税の駆け込み需要によって、消費増税後の不動産市場の冷え込みをなんとしても回避したいのだ。これは不動産市場が落ち込めば日本経済の景気の回復など見えてこないからである。
そのためには、消費増税の負担と同等のメリットを増税後に用意することで、損得なしの状態を作ろうとしているのである。
しかし、市場はそれでも「消費増税前」に駆け込み需要が起こるだろう。
- 4割の人が住宅ローンを比較検討せずに、不動産会社の営業のいいなりで決めてしまう。
- 3年固定金利0.6%という意味のないメガバンクの住宅ローンがすぐに申し込みでいっぱいになってしまう。
それほど、住宅ローンを利用する方で、きちんと損得のメリットを計算している人が少ないということなのだ。そのため、試算をせずに増税前に買おうと思う人はどうしても増加し、不動産会社も「消費税が増税の前に購入しないともったいないです!」とあおる広告や営業トークを投入してしまうのだ。
さらには、こんなデータもある。
2011年~2013年の3年間の東京のマンション価格の平均値
- 1月~3月 3,120万円
- 4月~6月 3,076万円
- 7月~10月 3,081万円
- 11月~12月 3,089万円
人の移動が多くなる1月~3月は、住宅ローンの繁忙期でもあるが、平均価格が約40万円ほども高くなってしまうのだ。現金給付が10万、20万という規模であるのだから、約40万円はばかにできない。しかも、2014年の1月~3月は、消費増税の影響による駆け込み需要によって、マンション価格はさらに上がってしまうだろう。
つまり、住宅購入のタイミングでお得度が低くなってしまうのが2014年の1月~3月なのである。消費税増税前の購入を考えている方は、2013年内の早いうちに決めた方がマンション価格は低い時に購入できるのである。
住宅ローンの金利は2014年に上がるのか?
わかっていることは、住宅ローンの金利がこれ以上下がることはほとんど考えられない。ただし、住宅ローンの金利がいつ上昇するかはまったく不透明である。
ということだ。
変動金利は、短期プライムレートに連動する。短期プライムレートとは、銀行が企業に融資する金利であり、日銀が銀行に融資する政策金利にも連動する。
不景気の場合は、企業活動が活発になってもらわないと困るため、日銀はこの政策金利をゼロに近い水準に設定する。ゼロ金利政策である。これが長いこと続いているため、変動金利が1%を切る状態が続いているのだ。
これが2%、3%、4%という状態になるには、日本経済がバブル期のような好景気にならないと難しい。
しかし、いくらアベノミクスを展開したところで、そんなに簡単に素晴らしい好景気の日本になるのだろうか?
- 円安 → 輸出企業の黒字化 → 株価上昇 → 企業収益の向上 → 給料の上昇 → 物価上昇
という循環が成功しなければならない。
仮にこれが成功して金利が上昇したとしても、そのときは、給料も上がっている。編集部としては、はじめから金利が上昇するという根拠のないテレビや雑誌のニュースにとらわれずに、変動金利で、短期の返済を意図するのが良いのではないかと考えている。
おすすめは、変動金利が低い状態での早期返済による総返済額の削減と消費増税の駆け込みが始まる前の購入である。