住宅ローン金利動向 2013年8月レポート
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- 作者: 住宅ローン比較
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住宅ローン金利動向 2013年8月レポート
住宅ローンの動向をまとめた毎月のレポートです。住宅ローンを検討している方は参考にしていただければ幸いです。
主要住宅ローンの2013年7月から2013年8月の金利変動
銀行 | プラン | 7月 | 8月 | 変動幅 |
---|---|---|---|---|
住信SBIネット銀行 住宅ローン | 当初5年固定金利 | 1.110% | 1.030% | -0.080% |
当初10年固定金利 | 1.430% | 1.350% | -0.080% | |
当初15年固定金利 | 2.170% | 2.120% | -0.050% | |
35年固定金利 | 2.490% | 2.440% | -0.050% | |
イオン銀行 住宅ローン | 変動金利 | - | 0.770% | - |
ソニー銀行 住宅ローン | 5年固定金利 変動セレクト | 1.298% | 1.273% | -0.025% |
15年固定金利 変動セレクト | 2.251% | 2.286% | 0.035% | |
20年超固定金利 変動セレクト | 2.600% | 2.720% | 0.120% | |
フラット35 | 20年以内固定金利 | 1.740% | 1.680% | -0.060% |
21年~35年以内固定金利 | 2.050% | 1.990% | -0.060% | |
三井住友銀行 住宅ローン | 当初5年固定金利 | 1.200% | 1.150% | -0.050% |
当初10年固定金利 | 1.700% | 1.650% | -0.050% | |
15年固定金利 | 2.510% | 2.400% | -0.110% | |
25年固定金利 | 2.760% | 2.660% | -0.100% | |
三菱UFJ銀行 住宅ローン | 25年固定金利 | 2.890% | 2.860% | -0.030% |
35年固定金利 | 2.970% | 2.960% | -0.010% | |
みずほ銀行 住宅ローン | 15年固定金利 | 2.250% | 2.200% | -0.050% |
25年固定金利 | 2.500% | 2.450% | -0.050% | |
35年固定金利 | 2.600% | 2.550% | -0.050% |
- ネット銀行は、金利を下げたところが多い。
- 大手都市銀行は、当初10年金利を1.65%に。
- フラット35は、固定金利を0.06%下げた
- イオン銀行が変動金利プランをはじめた。
新発10年物国債の金利が0.795%と0.9%近くまでに上昇した5月末に比較して一服感が強くなった。
その結果として、フラット35や大手都市銀行は、金利を0.05%程度全体的に下げた形となった。ネット銀行も、ソニー銀行以外の銀行は横並びで金利を下げた形となっている。
特にイオン銀行が変動金利をはじめたことが大きな動きと言えるでしょう。変動金利は0.77%と金利だけ見れば、イオン銀行はネット銀行の中でも一番変動金利が低い銀行として急に躍り出たのである。
アベノミクスの登場によって、固定金利のニーズが増えているのも実際であるが、ここ数カ月は長期国債金利が上昇して、長期固定金利が上昇したため、ネット銀行は変動金利をさらに引き下げて勝負に出ている形と言えるだろう。
主要住宅ローン最新トピック
国債金利低下で軒並み住宅ローン金利が低下
新発10年国債利回りは、5月末の0.92%から、7月末で0.79%まで低下したため、軒並み住宅ローンの金利が下がった。本来、国債の買い入れを日銀が決めた時点で、国債金利は下がるはずだったが、実際にはアベノミクスの株価上昇によって、国債に避難していた資金が株式に動いた結果国債金利が乱高下してしまったのだ。現状では、この動きも一服して、国債金利が低下傾向に入ってきたと想定される。
ネット銀行の変動金利競争がさらに激化している
先月は、ソニー銀行が変動金利を0.787%まで引き下げた。今月は今まで当初10年固定金利が主流だったイオン銀行が変動金利プランを提供し、0.77%と住宅ローンで最低金利のサービスを提供している。これは、背景として大手都市銀行の当初10年固定金利とネット銀行の変動金利の対立構図がより鮮明になってきたことが挙げられる。春先はアベノミクスによる金利上昇の不安から、固定金利のニーズが増えたが、6月の長期金利の軒並み上昇を受けて、変動金利のニーズが再度注目されてきているのだ。そこで、ネット銀行はやはり変動金利で戦う方針を強化したのだと思われる。
6月新設住宅着工、前年同月対比15.3%増
国土交通省が発表した平成25年6月の住宅着工の動向では、新設住宅着工戸数は前年同月比15.3%増の8万3704戸。これは10カ月連続の増加という結果である。住宅ローンの金利上昇を背景に、購入が増加し、中でも分譲マンションの着工数が増加している。実際のところは、消費増税の来年1月~3月の駆け込み需要を狙ったディベロッパーが売り物の物件数をそろえるために分譲マンションを着工しているということだろう。
戸建価格は下降、マンション価格は下降
東京のマンション価格の平均は2013年5月で3178万円と前月の3096万円から上昇。東京の戸建の価格の平均は2013年6月で4122万円と前月の3887万円から上昇した結果になった。今後も年末から来年春に向けては消費増税の駆け込み需要を狙う形で毎月価格が上昇していく可能性が高い。
住宅ローン政策関連トピック
消費増税の増税に関して、最終決断送り
来年4月の消費税率8%への引き上げを巡り、首相官邸が最終決断を先送りしている。経済再生と財政再建の両立を目指す安倍晋三首相は、今秋まで経済指標などを見極める姿勢を崩さず、方向性を明確にしていない。
その結果、中期財政計画や2014年度一般会計予算の概算要求基準(シーリング)の策定作業は消費増税を織り込まないまま進んでいる。
しかし、実際は住宅ローン減税や最近では、ニーサの投資減税など、消費増税を盛り込んだ施策が盛りだくさんに用意している現状では、消費増税を白紙に戻すことはほとんど考えられない。安倍総理も、悩んでいるふりをしているだけのように見受けられる。
住宅購入を考えている人は、そもそも消費増税があろうと、なかろうと、消費増税の前後で負担は変わらない。まどわされずに検討すべきである。