2015年の住宅ローン金利の動向はどうなる？今後の金利を徹底予測！
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- カテゴリ: 住宅ローン金利動向レポート
- 作者: 住宅ローン比較
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22015年の住宅ローン金利の動向はどうなる？今後の金利を徹底予測！
2015年の住宅ローン金利はどうなるのでしょうか？ここでは2015年の金利推移を徹底予測します。
2014年最後に最低金利を更新
2014年の12月27日にはYahoo!のトップニュースに『住宅ローン金利、最低更新…大手行「利益出ぬ」』というニュースが上がっていました。
三菱ＵＦＪ銀行は2015年1月の当初10年固定金利を1.15％まで引き下げることを発表したのです。
2013年の12月には1.4％～1.5％だった金利がたった1年で1.15％にまで下がるのですから、「利益がなくなる」と大手銀行が嘆くのも無理はありません。
「じゃあ、金利を上げればいいじゃないか？」と思う方も多いですが
ネット銀行の台頭により、今の水準ですら大手都市銀行よりも低金利の住宅ローンをネット銀行は展開しており、日増しに存在感を増しているのです。
さらに言えば、インターネットが普及したことで地方銀行のサービス強化、全国展開も増えてきているため、今まで大した経営努力をしなくても住宅ローンの顧客は自動的に増えてきたメガバンクは激しい競争激化の波にのまれてしまっているのです。
金利が低くなった原因は・・・日銀のせい
2015年を予想する前に金利が史上最低水準になっている理由を正確に知る必要があります。
金利が低くなった原因は・・・日銀のせい、ひいては安倍政権のせいなのです。
どんなにニュースが疎い方でも
「物価を引き上げてインフレを発生させ、デフレを脱却する」＝「アベノミクス」
はご存知の方がほとんどではないでしょうか？
衆議院解散から間もない今ですが、もう一度アベノミクスを簡単に解説すると
ここ数年間はデフレスパイラルという
商品価格（物価）が安くなる → 企業が儲からない → 給料が下がる → 安いものしか買えない → 商品を安くしないと売れない → 商品（物価）が安くなる
という状況が起こっていたのです。牛丼チェーンを筆頭に、100円ショップなどデフレをけん引する企業ほど優位な経済になっていたのです。
しかし、これでは負のスパイラルは止まりません。
そこで安倍首相は
商品価格（物価）を高くする → 企業が儲かる → 給料が上がる → 高いものも買える → いいものなら商品価格（物価）を上げても売れる
という逆のスパイラルに方向転換させて、好景気にするということを目論んだのです。
給料が上がって、消費も増えれば、好景気になっていきます。
ざっくり言えば、これが「アベノミクス」です。
ここで疑問なのは、どうやってスパイラルをデフレからインフレに切り替えるの？
ということですが
これが「日銀の金融緩和」なのです。
日銀というのは「銀行の銀行」であり、日銀が日本国内に流通するお金の総量を決めていると言っても過言ではないのです。
日本国内に流通するお金の総量が増えたら、どうなると思いますか？
そうなんです。流通しているお金の総量が増えれば、多かれ少なかれ一人当たりが持っているお金の量も増えることになるのです。
お金の量が増えるということは、今までこの価格では買わなかったものも、買えるようになることを意味します。
日本国内のお金の総量が増えると → 物価が上がる（貨幣価値が下がる）
ということになるのです。
スパイラルを逆の流れにするために必要な「物価を上げる」ために一番手っ取り早いのが、日本国内のお金の総量を増やすという手段なのです。
日銀はどうやってお金の総量を増やすかと言うと、民間銀行が大量に持っている国債を買うことにするのです。民間銀行は安定した投資先として大量に国債を持っているものなのですが、これを日銀が現金で買うとします。
すると日銀の持っていたお金が民間銀行に流れて、民間銀行から企業へお金が流れていくのです。
安倍政権がアベノミクスを成立させるために日銀を動かして、物価上昇を強制的に発生させる仕組みはおわかりになりましたでしょうか？
ここでやっと住宅ローンに関係した話になってきます。
住宅ローンの金利は国債金利に比例する
住宅ローンの金利というのは、「長期金利（10年物の国債金利）」と「短期プライムレート（政策金利）」に比例するのです。
住宅ローンの金利というのは
10年以上の固定金利 → 長期金利（10年物の国債金利）
10年未満の固定金利・変動金利 → 短期プライムレート（政策金利）
に比例するのです。
10年以上の固定金利 → 長期金利（10年物の国債金利）に比例する
長期金利というのは10年物の国債金利を示します。銀行が国債にお金を投資するのよりも、少しだけ高い金利で住宅ローンにお金を投資するというのが相場になるからです。
逆に言えば、住宅ローン金利が国債金利よりも低ければ、銀行は住宅ローンに投資などせずに全額国債を買っておけば良いからです。
これは決まりではなく、国債金利が低くても、高い住宅ローン金利を設定することもできますが、そうするとライバル銀行に顧客を奪われてしまうため、お互いの金利をにらみ合いながら、国債金利＋αの金利に住宅ローン金利が落ち着くことになるのです。
10年未満の固定金利・変動金利 → 短期プライムレート（政策金利）に比例する
短期プライムレートというのは民間銀行が企業に融資する金利で、政策金利というのは日銀が民間銀行に融資する金利です。
変動金利というのは日銀が民間銀行に融資する政策金利のことですから、民間銀行にとってみれば、借りた金利よりも高い金利で誰かに貸せば、そこに利益が発生するのです。
今は日銀の政策金利というのはゼロ金利政策という0.1％前後の低金利設定のため、そこに0.5％前後の銀行の利益を載せて、0.6％前後で住宅ローンの変動金利が提供されているのです。
この政策金利は10年物の国債金利とは違って、日銀が毎月行なう金融政策決定会合によって決まります。つまり、毎月変動する可能性があるのです。そのため、銀行もいつでも金利を変えられるように「変動金利」として住宅ローンを提供しているのです。
2015年の金利は結局どうなるの？
2015年の変動金利について動向予測
変動金利は日銀の政策金利次第で上下することになります。
ここ数年間はずーっとゼロ金利政策を日銀は取っています。
不景気になっている間は民間銀行に企業への投資を積極的に行ってもらう必要があるため、政策金利を上げることができないのです。政策金利が低いからこそ、民間銀行は低金利で企業へ融資をすることができるようになるのです。低金利で銀行から融資を受けられれば企業は新しいサービスや事業を展開したり、利益を増やすことができるからです。不況の中で政策金利を上げるという選択はなかなかできないということになります。
逆に言えば、好景気になって企業への投資が日銀が黙っていても増えるような形になれば日銀は政策金利を上げていきます。同時に住宅ローンの変動金利も上昇することになります。
ここで思い出してほしいのは「アベノミクス」です。
安倍政権では、企業の経済活動の活発化なしにアベノミクスの成功はないと考えています。物価を日銀の国債買取で上げながら、次は企業が物価を上げて利益をだし、給料に転嫁させる順番なのです。
だから、法人税を減税して、少しでも大企業を中心に利益が出る環境をつくろうとしているのです。
となれば、パートナーである「日銀」が企業活動の妨げになるような「ゼロ金利政策」を中止するとは考えにくいのです。
つまり、2015年も、劇的な好景気にならない限りは、「ゼロ金利政策」は継続され、住宅ローンの変動金利も今の最低水準が継続する可能性が高いと考えられるのです。
2015年の10年以上の固定金利について動向予測
日銀の国債買取が起これば、買い手が増えるために国債の価格が高くなります。
買い手が多いということは、利回りは少なくても売れるということになり、国債の金利が低くなるのです。
日銀の国債買入が引き続き起こるのであれば、住宅ローンの10年以上の固定金利も下がっていくことになります。
しかし、日銀は永遠に国債を買入れできるわけではありません。
2013年の3月には日銀の国債シェアは13％しかありませんでした。しかし、2014年12月にはほぼ倍の24.7％にもなっているのです。
日銀がお金を発行して、そのお金で国債を借り、国の財政を支えている
ということになってしまえば、「世界的に日本の国債は信用ならない」ものになってしまうのです。
国債の信用が下がってしまえば、買い手は減っていくので国債金利は上昇します。
2015年、2016年の消費税10％への増税までは、日銀は引き続き国債買入れを続けていく可能性はありますが、それ以上は現実的に限界が来てしまうのです。
ということは、10年以上の固定金利の金利は2015年、2016年は引き続き低い水準で推移する可能性がありますが、それ以降は金利が上昇する可能性が高いのです。
つまり、10年以上の固定金利で住宅ローンを組むなら、2015年が絶好のタイミングと言って良いのです。
まとめ
2015年の金利動向の予測
変動金利 → 好景気にならない限り今の低金利水準が続く
10年以上の固定金利 → 2015年は今の低金利水準が続くが徐々に金利が上昇する可能性が高い
ということが予測できるのです。
住宅購入を検討している方にとっては、変動金利にしろ、固定金利にしろ、2015年は住宅購入を決断する絶好のタイミングと言っていいでしょう。
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