住宅ローン金利動向 2015年1月レポート

住宅ローン金利動向 2015年1月レポート

住宅ローンの動向をまとめた毎月のレポートです。住宅ローンを検討している方は参考にしていただければ幸いです。

主要住宅ローンの2014年12月から2015年1月の金利変動

• 国債金利が過去最低水準の0.32％に

• フラット35の金利も史上最低水準に

• 各銀行とも10年以上の固定金利を引き下げ

2015年1月も、11月に行われた日銀の追加金融緩和の影響を受けて、引き続き国債金利が過去最低水準の0.32％にまで下がりました。

2014年12月時点の国債金利が0.43％だったことと比較しても、さらに下がった結果になりました。

結果として、2015年1月の金利は各銀行とも10年以上の固定金利で0.1％ほど引下げ、フラット35に関しては、35年の全期間固定金利で1.47％とさらに過去最低水準を更新した形になります。

また、この低金利を引き起こしている要因のひとつとして銀行の競争激化というのが挙げられます。ネット銀行の台頭により、メガバンクとの顧客獲得競争が激化しているのです。国内銀行の住宅ローンの新規貸出額をみると、4-6月期は前年同期比17.3％減、7-9月期も5.4％減と２四半期連続でマイナスを記録するなど、消費税増税の影響を受け、住宅購入の市場が冷え込んでいるため、少なくなっている顧客を低金利で獲得しようとして、各銀行の競争が激しくなっているのです。

ただし、この史上例のない住宅ローンの低金利は限界にきているのも事実です。これ以上下がればメガバンクは利益が出ない状態になりかねないのです。

結果として、2015年の住宅ローンの動向としては、付加価値を付けて金利を下げすぎない銀行が増えていくことが予測されます。SBI新生銀行の「家事代行」「病児保育」「介護付き団信無料付帯」や住信SBIネット銀行の「疾病保障無料付帯」「地震お見舞金」、イオン銀行の「イオンでの買い物5％オフ」など、ネット銀行を中心に付加価値サービスによる差別化がありますが、これがより一層広がりを見せていくのではないかと予測されます。

住宅ローン利用者としては、付加価値サービスが金銭的な価値がどれだけあるのかを正確に判断して、「総返済額」と「付加価値サービスの金銭的価値」を合算して比較することが重要になってくるでしょう。

主要住宅ローン最新トピック

長期金利が過去最低水準更新

新発10年国債利回り（長期金利）は、2014年2月3日時点で終値： 0.43％でしたが、2015年1月3日時点で終値： 0.32％と過去に例のない低金利水準を推し進めている状況です。背景は国債の品薄状態と日銀の追加金融緩和の発表ですが、11月の状態が12月も、年が変わった2015年1月も引き続き起こっているのです。長期金利の影響を受けて、フラット35の金利も史上最低水準を更新し、21年～35年の固定金利で1.47％となっています。

りそな銀行の住宅ローンが借り換え限定で低金利に

りそな銀行は昨年末から借り換え専用の「りそな借り換えローン」をサービス提供しています。特徴はネット銀行並みの低金利とネット銀行と同じ形の諸費用設定です。

2015年1月時点の金利は

• 変動金利　0.650％
• 当初10年固定金利　1.000％
• 一般的なネット銀行：「保証料0円」＋「事務手数料借入額の2.16％」
• 一般的なメガバンク・地方銀行：「保証料金利＋0.2％」＋「諸費用 3万2400円」
• りそな借り換えローン：「保証料0円」＋「事務手数料借入額の2.16％」＋「諸費用 3万2400円」

と諸費用が3万2400円分ネット銀行よりも高くなってしまいますが、ほとんどネット銀行と変わらない諸費用設定に変更したのです。金利もネット銀行並みの低金利であるため、借り換えを検討している方には非常に有効な選択肢となっているのです。

りそな銀行住宅ローンはこちら

SBI新生銀行金利優遇キャンペーン実施

SBI新生銀行は変動金利（半年型）タイプ・当初固定金利タイプ（10年・15年）限定の「パワースマート住宅ローン当初借入金利年0.15％優遇キャンペーン」を実施しています。SBI新生銀行は以前は変動金利でネット銀行トップクラスの低金利を誇っていたのですが、ここ1年ほどはソニー銀行とイオン銀行の低金利競争に置いて行かれてしまっているため、ここにきてキャンペーンという形で金利を優遇し、低金利競争に参加することを意図していると考えられます。諸費用はイオン銀行やソニー銀行よりも安いのですが、やはりまだ変動金利の低金利競争ではソニー銀行やイオン銀行に分があるようです。

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フラット35の21年～35年金利が過去最低の1.47％に

フラット35の21年以上の金利が先月の1.56％からさらに下がって1.47％になりました。これは6か月連続の過去最低金利の更新であり、長期金利が低金利で安定していることが理由となっています。民間銀行よりは長期金利の影響が反映されるのが遅い為、来月もさらに下がる可能性が高いと言えます。

11月新設住宅着工、前年同月対比14.3％減。9か月連続の減少

11月の新設住宅着工戸数は前年同月対比で14.3％減の7万8364戸を記録しました。これで9か月連続の減少となっています。「持家」が29.3％減、「分譲住宅」が6.0％減と消費増税の1年半の延期もあり、消費者の購入が慎重になった結果、住宅関連企業の投資もより一層慎重になったことが浮き彫りになっています。11月の減少幅としてはリーマンショック以来の減少幅になっています。

マンション価格、戸建て価格とも大きな動きはなし

マンション価格が前月対比0.14％減。戸建て価格は前月と対比2.3％減という結果になりました。前年対比でみると、マンション価格は5.31％増、戸建ては1.67％増という状況です。戸建ては昨年から大きな価格変動はありませんが、資材の高騰、人件費の高騰もあり、マンションの価格は昨年対比で高い状態が続いています。

住宅ローン政策関連トピック

2015年度税制改正大綱を決定

自民党が総選挙で圧勝に終わったことで、12月30日に自民党、公明党が2015年度税制改正大綱を決定しました。ニュースなどで報道されているのは「法人税の引き下げ」が主になってしまいますが住宅購入関得では「最大三千万円に拡大する住宅資金の贈与税の非課税制度」があります。

相続対策として、3000万円までなら親からの資金援助を受けても、税金がかからないという非常に有効な制度です。ただし、3000万円もの資金援助ができる親がどれだけいるのか？というと実行力に疑問が残りますが、利用できる方は利用するに越したことがない制度と言えます。

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