住宅ローンで地震保険は必要？
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- 親カテゴリ: 住宅ローンの達人が教える
- カテゴリ: 住宅ローンと保険
- 作者: 住宅ローン比較
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住宅ローンで地震保険は必要？
東日本大震災から1年半以上経過し、今は、住宅ローンの超低金利と消費増税の駆け込み需要もあって、住宅の購入や借り換えを検討している方が非常に多くなっています。しかし、実際の住宅購入者の地震保険の加入者は3割にもみたないのです。そこで、今一度、地震保険の必要性について考えてみましょう
地震保険とは、そもそもどういうものかというと、法律で決まっている保険なのです。実は、金融機関や保険会社はあまり、地震保険の話をしません。火災保険の売り込みはしても、です。
なぜならば、火災に合う確率は統計学ではじき出せるため、保険の商品として計算がしやすく、保険会社にとってもリスクの低い商品になります。生命保険も同様に30代後半の男性の1年間の死亡率は0.1％と統計学ではじき出せます。しかし、地震は、いつ発生するのか？どの規模で発生するのか？実際に計算することは学者にも難しく、特に地震が多発する日本では、確率をはじきだせたとしても、保険会社のリスクが大きいのです。
ですから、民間の保険会社が地震保険という商品を作るのが非常に難しいという状況を考慮して、昭和39年の新潟地震を受けて、昭和41年に「地震保険に関する法律」が施行されました。
これは、国が請け負わないと、民間の保険会社では難しいと判断したということです。
そのため、地震保険は他の保険とは一線を画し、特徴的な保険になっています。まず、法律で決まっているため、どこの保険会社から地震保険に加入しても保険料はいっしょです。しかも、保険会社は地震保険の利益を得ることはできず、責任準備金として積立続けることが法律で義務付けられています。これでは、積極的に保険会社が売り込まないのも、無理はありません。
地震保険は、利用者にとっても変わった特徴・制限を持っています。
地震保険の制限
- 火災保険とセットで契約する必要がある
- 地震保険の保険金額は、火災保険金額の30％～50％の範囲内で、かつ居住用建物は5000万円以内、生活用家財は1000万円以内
- 被った損害は「全損（保険金額の100％）」「半損（保険金額の50％）」「一部損（保険金額の5％）」の3区分のみのどれかが適用される
つまり、5000万円の購入価格の住宅でも、火災保険金額が5000万円だとしたら、最大2500万円までしか、地震保険は保険金額を設定できず、しかも、半損と評価されてしまえば、さらにその半分の1250万円までしか補償されないのです。
この補償額の制限と、住宅ローンを販売している銀行や保険会社のセールスが積極的でないことから、住宅購入者の3割に満たない人しか利用しない保険になってしまっているのです。
ただし、それでも、家がなくなってしまう状況においては十分な一時金であり、今後も大震災が起こる可能性は政府の発表ですら非常に高い割合になっています。住宅購入を検討されている方は、地震保険に入ることをおすすめします。保険料は、月々3000円程度、火災保険を考慮しても十分に支払える金額です。返済負担が大きいと思うのであれば、購入する住宅の金額を下げる、もしくは返済期間を１,２年伸ばすという選択肢もあるので、積極的に利用すべきだと思います。
地震保険の保険料試算
東京、鉄筋コンクリート造で火災保険の保険金額 建物 3000万円、家財 1000万円の場合
建物の年間保険料 15,210円 から 25,350円
家財の年間保険料 5,070円 から 8,450円
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