住宅ローン減税で税金還付すべき
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- 親カテゴリ: 住宅ローンの達人が教える
- カテゴリ: 住宅ローン減税／返済額削減
- 作者: 住宅ローン比較
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住宅ローン減税で税金還付すべき
住宅ローン減税（住宅ローン控除）は、住宅ローンを借りてマイホームを購入する方が利用できる減税制度のことです。利用しない手はありません。
住宅ローン減税の概要
※2017年12月時点
制度の適用期日：平成26年4月～平成33年12月
制度の内容
毎年の住宅ローン残高の1.0％が10年間、所得税から控除される
所得税から控除しきれない分は住民税から控除される（上限付き）
最大控除額（10年間合計）
所得税の控除額
40万円 × 10年間 ＝ 最大400万円
住民税からの控除上限額
13.65万円／年 （前年課税所得×7％）
住宅ローン減税の控除例
収入：657万円
課税所得：344万円
住宅価格：5000万円（借入4250万円）
金利：2.0％
返済期間：35年
1年目
住宅ローン残高：4208万円
住宅ローン減税：42.08万円
所得税：26.05万円
住宅ローン減税を適用すると
所得税：26.05万円 → 0円
まだ控除分が残っているので
住民税：34.4万円
住宅ローン減税の控除を上限まで適用すると13.65万円分なので
所得税：34.4万円 → 20.75万円
となります。
2年目以降に関しては
住宅ローン残高が返済によって減少しているので控除額も下がります。
最大10年間はこの計算の通りに控除が利用できます。
このケースであれば「10年で376万円も税金が安くなった。」ことになるのです。
住宅ローン減税を利用する注意点
適用条件を確認する
住宅ローン減税が適用される住宅には、厳しくはありませんが条件があります。
- マイホームであること
- 床面積が50平米以上あること
- 中古住宅の場合は最新の耐震基準に即していること
- 10年以上の住宅ローンであること
などです。
物件選びの段階からも、住宅ローン減税が適用できるかどうか？が数百万円の違いとなってしまうので、購入前に適用条件の確認をしなければなりません。
サラリーマンでも確定申告が必要
住宅ローン減税を利用する場合には「確定申告」によって、申請する必要があります。
個人事業主や会社経営者などは「確定申告」に馴染みがあるのですが、サラリーマンの場合は「源泉徴収」「年末調整」で会社が所得税を支払ってくれていたので、やったことない方も多いかと思います。
しかし、住宅ローン減税は「確定申告」をしなければ受けられないので注意が必要です。
一度、確定申告をしてしまえば、2年目以降は確定申告する必要がありません。
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