住宅ローン減税いくら税金戻る
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- 親カテゴリ: 住宅ローンの達人が教える
- カテゴリ: 住宅ローン減税／返済額削減
- 作者: 住宅ローン比較
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住宅ローン減税結局いくら税金が戻るの？
住宅ローン減税でいくら税金が戻ってくるのか？政府のサイトでは全く意味がわからない。そんな方に、具体的な事例をもとに計算方法をご紹介します。
「住宅ローン減税」とは
住宅ローン減税に関するニュースが増えてきています。税制改正によって最大還付額は段階的な縮小が決まりましたが、実際に戻される減税額のうち、満額を受け取れる人は実は決して多くありません。住宅ローン減税への関心は相も変わらず高いようですが、「制度自体の仕組み」や「自分が受け取れる還付額」がよく分からない、「どうすれば還付金を受け取れるのか」という声も多いのが現状です。
政治都合で毎年変わる住宅税制
住宅ローン減税の目的はマイホーム取得を後押しすることですが、同時に住宅関連業者、不動産業者への波及効果も期待した極めて政治的な税制優遇です。景気拡大のために、住宅流通を減税によって活性化させて、不動産業者、分譲マンション業者、引越し、インテリア、家電、工事業者、自動車販売などの関連製品も含めた消費を促進することを狙いとしています。
つまり、景気対策の一環といっていいでしょう。
2013年4月現在では、8％への消費増税以降の住宅ローン減税の適用上限が4000万円に引き上げられる方針が発表されました。
「還付」とはどういうことか
「できることなら余計な税金は支払いたくない」—マイホーム取得者は、同制度を最大限に利用したいと考えますが、実際にいくら所得税が戻るのか、その計算方法をご紹介します。
①住宅ローンの名義人が１年間（1/1～12/31）に徴収された所得税額
②住宅ローンの年末残高の限度額に控除税率をかけた金額
※毎年限度額と控除税率は制度によって変わります。
上記１または２のうちどちらか少ない金額が、ご本人に戻ってくる還付金額の上限となります。
参考例
分譲価格3600万円（税込み）の新築マンションを、頭金600万円、住宅ローン3000万円（購入時年末時残高は2900万円とする）で購入し、平購入年に入居した。この場合、ローン名義人の所得税徴収額が20万円とすると
①20万円
②29万円（2900万円×1％）
となり、確定申告によって還付される減税額（初年分）は20万円となります。「年末ローン残高の１％」ばかりが強調されているせいか、必ず１％相当額が戻ってくると思っている方も多いようで、実際に還付された金額と“開き”があることで初めて、本来の仕組みに気付くのです。
住宅ローン減税でいう「減税」とは、本人が支払った所得税が同制度を通じて文字どおり「戻ってくる」だけで、政府が負担してくれるわけではありません。「自身が徴収された所得税」そのものを返してもらえる制度であることが重要です。
ソニー銀行 住宅ローン
