2016年以降の住宅購入は不安多し
- 詳細
- 親カテゴリ: 住宅ローンの基礎知識
- カテゴリ: はじめての住宅ローン
- 作者: 住宅ローン比較
- 参照数: 85845
2016年以降の住宅購入は不安多し
2016年7月現在は、住宅口－ン金利はマイナス金利の影響で過去に例のない水準での低金利状態を保っています。また、景気刺激策としての住宅口－ン控除や住宅資金贈与の非課税制度などの税制優遇が充実し、銀行の住宅ローン競争の激化によって商品の付加価値サービスも、グループ商品の割引や家事代行サービス、疾病保障付団信無料、がん保障付団信無料、介護保障付団信無料・・・と充実してきています。住宅ローン利用者にとっては、このように数え切れないほどのメリットのある現在の住宅ローン市場ですが、この状況がいつまでも続くとは限りません。
住宅ローンの低金利はいつまでも続かない！
経済状況、税制優遇、制度の3拍子がそろった「マイホームの買い時」である状況がいつまで続くかは、不透明なのも事実です。
まず、政府が進めている税制優遇やエコポイントなどの制度。景気対策の一環として、不動産購入を後押しする施策を進めていますが、政府の赤字は雪だるま式に膨らんでいます。財政再建を優先して、こういった減税的な処置は縮小傾向になる日も近いかもしれません。今はまだ赤字よりも、景気拡大という趣旨の安倍政権が政権を担っているため、景気に影響の大きい不動産業界の優遇制度を縮小するとは考えにくいのですが、政権交代があれば、それも逆の流れになる可能性もあるのです。
また、税制優遇の縮小と同時に懸念されるのが消費増税ですが、8％に増税され、10％への増税は見送られましたが、近い将来は10％に上がる公算が高いのです。消費税は建物部分や仲介手数料などには影響があるため、不動産価格が上がらなくとも、実質値上がりの危機なのです。住宅ローン金利が低金利ということは、不動産投資が借りる不動産担保ローンも低金利で借りられるということです。結果として、不動産価格の高騰が都心マンションを中心に起こっているのです。
市況面では、今もっとも注目な史上最低の住宅ローン金利です。中国経済の失墜、英国EU離脱からの欧州危機などの国際情勢を考えると、政府が政策金利を引き上げる場面はしばらくの間はなさそうです。政策金利を上げるということは景気が好景気になることが確実視されてからと言えます。ただし、これも絶対とは言い切れません。アメリカは日本と同じく、リーマンショック後に政策金利を0.1％に引き下げてゼロ金利政策を開始しましたが、経済が回復した年て2015年には利上げに踏み切っています。アメリカのものまねが大好きな日本も、遅かれ早かれ政策金利の利上げを検討するタイミングが来るでしょう。政策金利が上がれば、住宅ローン金利も上がります。金利は1度上がり始めると早いのも確かです。いつまでも低金利が続くとはいえない危機もあるのです。
住宅ローンの過去最低水準の金利
住宅ローン金利は、市場金利や政策金利に連動します。つまり、今の金利が低いのは政策金利が低いからなのです。政策金利というのは日銀が民間の銀行に貸付する金利であり、この金利が民間銀行が企業へ貸付する短期プライムレートに連動します。つまり、景気が悪い状況では企業への融資を加速させるためにも、政策金利は低い状態を保たざるを得ないのです。逆に言えば、景気が好景気になれば、企業も積極的に資金を必要とするため、政策金利を上げても経済がまわるようになるのです。比較的上昇傾向とされている現在の景気ですが、株価などにしか反映されていない実態もあるため、先行きは不透明と言えるでしょう。景気は常に循環するものですので、不景気が続いているのは間違えありませんが、なにがきっかけで好景気に突入するかわからないのです。給与面では好景気は当然ウェルカムですが、住宅ローン金利は確実に上昇してしまいます。
消費税増税で物件取得負担が増加
国会で消費税増税の法案が成立して間もないですが、消費増税は住宅購入に対して大きな影響を与えます。2000万円の建物を購入したら、消費税8%で160万、10%で200万を支払う必要があり、金額が大きい買い物だけに無視できない金額になってしまいます。しかも、マイナス金利の影響で不動産投資需要が増え、不動産会社も強気の価格設定をしても、金利が低金利だから売れるのです。結果として、マンション価格を中心に不動産価格が上昇しています。
東日本大震災の影響で地震保険料に見直し
東日本大震災で注目を浴びた地震保険ですが、現在の仕組みが「一部損：保険金の5％」「半損：保険金の50％」：「全損：保険金の100％」の3段階の支給方法です。この地震保険に関して見直しの声が高まっています。保険料の上昇が行われる可能性が高まっています。また、火災保険も10年以上の長期契約ができなくなるなど、住宅購入に大いに関係する火災保険、地震保険の見直し圧力も高まっているのです。
アベノミクスの景気改革で景気回復
アベノミクスの景気回復政策が成功すれば、自ずと住宅ローンの金利が上がります。もちろん、企業が好景気になり、給料所得が向上し、消費が活性化するという理想のプラン通りに経済が動くかはわかりません。実際に2013年の日銀の国債買い入れ発言を機に、円高から円安に為替が動き、結果輸出関連企業を中心に株価が上昇し、日経平均もかなり上昇しました。しかし、一方で給与への反映がないこともメディアで連日報道されています。今のままでは、株などの投資資金が潤沢な富裕層のみが儲けただけで終わってしまう可能性がありますが、思惑通りに景気が回復すれば金利上昇の要因になってしまうのです。
ソニー銀行 住宅ローン
