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住宅ローン破産率1.14%!毎年1万人以上の住宅ローン破産者。破産しないための住宅ローン選びとは?

住宅ローン破産率1.14%!毎年1万人以上の住宅ローン破産者。破産しないための住宅ローン選びとは?

ghost128 128住宅ローンの破産者は毎年1万人以上という事実をご存じでしょうか?

「住宅ローンぐらい今の家賃と変わらないんだから払えるよ。」と高をくくっている人も多いと思いますが、30年という長期に渡って返済をする住宅ローンでは、何が起こるか?わからないのです。

今回は、住宅ローンをしている人はどのくらいの割合で破産してしまうのか?「住宅ローンの破産率」と住宅ローンで破産しないためにはどうすれば良いのか?を検証してみます。

自己破産する人の16.1%が住宅購入が原因

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まずは自己破産の破産者のデータを調べます。

調査対象

2013年6月1日~11月30日までに申し立てがあった破産記録から無作為に抽出した1240件(個人再生は含まず)

破産者の負債原因(複数選択可)
項目回答数回答割合
生活苦・低所得74760.2%
病気・医療費25720.7%
失業・転職24619.8%
給料の減少16713.5%
事業資金26521.4%
負債の返済(保証以外)21317.2%
保証債務27822.4%
第三者の債務の肩代わり594.8%
名義貸し262.1%
生活用品の購入13911.2%
教育資金977.8%
冠婚葬祭201.6%
住宅購入19916.1%
ギャンブル483.9%
浪費・遊興費746.0%
投資(株式、会員権、不動産等)151.2%
クレジットカードによる購入826.6%
その他16713.5%
合計(有効回答件数)30991,240

出典:日本弁護士連合会:消費者問題対策委員会「2014年破産事件及び個人再生事件記録調査」

一番多いのは生活苦・低所得で60.2%
二番目に多いのは、保証債務で22.4%(誰かの借金の連帯保証人になったということ)

住宅購入は、16.1%
病気・医療費は、20.7%
失業・転職は、19.8%
給料の現象は、13.5%

という結果になっています。

住宅購入による負債、つまり住宅ローンで破産をしたという人の割合は16.1%

ということになっています。この回答は複数回答なので、住宅ローンを借りながら病気になって破産したというような方も含まれます。

また、住宅ローンに関係性が深いところで見ると、病気や医療費が2割程度、失業や転職も2割程度と長期借り入れの住宅ローン返済で懸念される「病気」「失業」も高い割合になっているのです。

住宅ローンで破産する人の人数は毎年1万人超!

前述したアンケートデータは破産者の中の1240名を対象にしたデータです。実際の自己破産の件数から類推すれば毎年に何人の方が住宅ローンが原因で自己破産しているかが推測できます。

司法統計

平成26年(2014年)自己破産者数 : 65,189人

平成26年(2014年)の住宅ローンが原因での自己破産者数の推定

16.1%が住宅ローンで破産していると仮定した場合

65,189人 × 16.1% = 10495人

10495人の方が住宅ローンが原因で自己破産をしている

ということになります。自己破産者数は毎年多少の変動はあるものの、それでも毎年1万人は超えてしまうと考えられるのです。

毎年1万人も住宅ローンで自己破産をしていると考えると・・・なかなか恐ろしいものです。

しかし、住宅ローンの毎年の利用者もそれなりの人数がいます。全体の割合を見てみないことには住宅ローンの破産率は見えてこないのです。

住宅ローンの破産率は1.14%!

自己破産者数はわかったので、分母である住宅ローンの利用件数を確認します。平成26年のデータはまだなかったため平成25年のものを活用します

住宅ローン貸出件数
金融機関件数(件)金額
都銀・信託銀行他272,953件55,042億円
地銀266,157件57,048億円
第二地銀70,181件14,617億円
信金97,288件17,353億円
信組13,824件2,161億円
労金69,956件12,695億円
農協53,939件9,805億円
生保1,035件128億円
損保3,757件384億円
モーゲージバンク等66,504件14,349億円
合計915,594件183,581億円

出典:国土交通省 住宅局 「平成26年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書 」 (※平成25年度末時点)

住宅ローン貸出件数 915,594件

住宅ローンの破産率

住宅ローンの破産率 = 10495人 / 915,594件 = 1.1463%

住宅ローンを利用しているる方の1.14%が住宅ローンが理由で破産してしまう

ということになります。この計算は調査年数がずれていますし、毎年の変動があるので確実と言えるものではありませんが、推定した割合としてはかなり的を得た割合と言えます。

銀行や保証会社がローン事業をする場合には、貸し倒れ率というのは1.0%前後に設定されるものだからです。

あなたは、この1.0%の破産率をどう捉えますか?

住宅ローンの破産率1.14%は決して無視できない数字!

「100人に1人の割合でしょ?私は大丈夫」

なんて思うのは辞めましょう。

100人に1人かもしれませんが、毎年1万人以上の方が住宅ローンが原因で破産しているのです。普通の感覚であれば無視できる数字ではありません。

可能性は低くても、破産しないための対策を住宅ローン選びの段階からしておく必要があるのです。

破産しないための住宅ローン選びのポイント

1.返済負担率を下げる

返済負担率というのは

返済負担率 = 1年間のローン返済額 / 年収

で計算されるものです。年収は額面ではなく、手取り年収で計算しましょう。

返済負担率というのは、収入のうちのローン返済の割合を意味するので、高くなればなるほど収入のほとんどをローン返済にまわしてしまい、生活費が少なくなることを意味しています。

返済負担率は低い方が破産リスクは低減できることになるのです。

  • 返済負担率の全国平均は20.4%
  • 審査で40%以内なら審査を通すと回答した金融機関の割合:75.6%

返済負担率は20%が平均値なのに倍の40%ぐらいでも住宅ローンは借りられてしまうということを意味します。

しかし、40%というラインは収入の4割をローン返済に回して残りの6割で生活することを意味するため、かなりきついラインなのです。

返済負担率は40%では審査は通るかもしれませんが破産リスクは高まるのです。

高くても、返済負担率を30%以内に留める

ことをおすすめします。

返済負担率を下げるための方法は

年収を増やす

  • 出世する
  • 転職して年収を増やす
  • 専業主婦の奥さんに働いてもらう
  • 副業をする

など方法はいくつかありますが、年収を増やすのはそれほど簡単ではありません。

1年間のローン返済額を下げる

  • 頭金を増やして借入額を下げる
  • 購入物件の予算を減らして借入額を下げる
  • 金利の低い住宅ローンにする
  • 借入期間を長く設定する

という方法があります。収入を増やすよりは現実的に検討できる方法が多いと言えます。

返済負担率が30%を超えてしまう場合は、上記のような方法を検討して、返済負担率を引き下げる努力をする必要があります。

2.繰り上げ返済でリスクヘッジ

30年という長期スパンでの生活を考えると

出世して収入が増える時期もあれば、会社が急に倒産して収入が途絶える時期もあるかもしれません。
子供を出産して支出が増える時期もあれば、子供が独立して支出が減る時期もあるかもしれません。

収入も、支出も、長い人生の中では変動するのが普通です。

収入が大きくて支出が少ない余裕がある時期に、リッチな生活を送ってしまうと後がきつくなってしまうのです。

余裕がある時期にこそ、繰り上げ返済で住宅ローンの元本を減らしておいて、その後の毎月の返済負担を軽減しておくべきなのです。住宅ローンによっては、期間短縮型の繰り上げ返済をするとその後、収入が減ったときに元本の返済を休めるものもあります。

繰り上げ返済は有効な破産対策と言えるのです。

この破産対策で有効な住宅ローン

繰り上げ返済期間分はいつでも元本返済が休めるSBI新生銀行住宅ローン

3.病気や医療費による破産対策

前述した破産した人の負債原因には

住宅購入:16.1%
病気・医療費:20.7%

と「病気による医療費での自己破産」という割合が住宅ローンによる破産を上回っているのです。複数回答可のアンケートデータなので、両方にチェックした方もいるはずです。

それほど病気リスクというのは破産と密接に関係があるのです。

住宅ローンの中には、疾病保障・がん保障という保障があります。病気になると住宅ローンの返済が免除されるという団信の拡張プランです。

病気になった時に医療費も払って、仕事もなくなって、ローン返済だけ残るというのでは、破産してしまうのも無理はありません。

破産対策として、疾病保障・がん保障が付帯された住宅ローンを選ぶというのも賢い選択なのです。ただし、疾病保障・がん保障はどの住宅ローンにも有料であれば付帯させることが可能です。しかし、優良の場合は金利に+0.2%~0.3%の上乗せというのが基本でこの場合、200万円~300万円の負担増ということになってしまいます。

破産対策なのに借入額を増やして破産リスクを増やすのは意味がありません。

破産対策として住宅ローンを選ぶ場合は疾病保障・がん保障が無料付帯された住宅ローンを選ぶべきなのです。

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年収が300万円以下の方はフラット35も検討すべき

低年収の方の場合は、住宅ローンの金利上昇による返済額の上昇というのも破産要因になりかねません。

この場合は、金利は高くなりますが金利の変動がない、返済額の変動がないフラット35を選ぶべきです。フラット35を選んでおけば、景気が良くなる景気上昇局面でも返済額は変わりませんが、給料は上昇している可能性が高いのです。

長期の全期間固定金利を選ぶものも重要な破産対策と言えるのです。

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まとめ

毎年、住宅ローンで破産している方が1万人以上いるのが実態なのです。

たった1.0%と侮らずに、万が一のケースでも破産せずに住宅ローン返済を継続できるよう、破産対策を検討しましょう。

 

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