税金未納、税金未払いの住宅ローン審査への影響は？
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- カテゴリ: 住宅ローン審査
- 作者: 住宅ローン比較
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税金未納、税金未払いの住宅ローン審査への影響は？
「住民税を滞納している」「住民税を払っていない」・・・
と税金を未納、未払いの状態にしていることは住宅ローン審査へ影響はあるのでしょうか？
個人信用情報に税金未納の情報は掲載されない
住宅ローン審査で使われる個人信用情報には、税金の未納情報というのは掲載されません。
個人信用情報は、あくまでもクレジットカードやカードローン、携帯電話割賦契約などの利用状況や返済状況を金融機関どおしで共有するものであって、税金の情報は記載する人がいないので、情報は載っていないのです。
「じゃあ、税金未納でも住宅ローン審査に影響はないの？」
というとそうではありません。
住宅ローンの必要書類には、「納税証明」が必要になる
これは銀行によっても異なるのですが
サラリーマン・OLさんなど勤務先企業で源泉徴収されている方の場合は、給料を受け取った時点で税金は天引きされているので、納税証明の提出は不要になるケースがほとんどなのですが
個人事業主、法人経営者などのケースでは、自分で税金を支払うことになるため、「納税証明書」の提出が求められることになるのです。
なぜ、銀行から「納税証明書」の提出を求められるのか？
住宅ローンというのは、住宅を担保にしてお金を借りるサービスです。
銀行からしてみると、万が一返済してくれなかったとしても、住宅を売ってしまえばお金が手に入るのでそれで回収が見込める
というわけです。
住宅という担保があるからこそ、カードローンのような年率18％という高金利ではなく、1％を切る低金利で利用できるのです。
しかし、税金を滞納していると税務署が取り立てにくることになります。
日本では税金の取り立てが一番厳しいものなのです。
税金の滞納が続いてしまうと、住宅ローンの残高が残っていても、税金未納分が第一順位となり、競売で強制的に売却されて税金未納分から回収されてしまうのです。
銀行が担保にする住宅を売っても、税金分が減ってしまい十分に回収ができないという事態に陥ってしまうのです。
銀行としてはこれは当然避けなければいけない自体なので、税金未納の方は審査に通さないというのが基本スタンスなのです。これを調べるために税金の納税証明を会社員以外の方に求めることになるのです。
国民健康保険料は滞納しても大丈夫？
国民健康保険料の未納状態が続いてしまうと、保険証が有効期限が1年未満になる「短期保険証」に変えられてしまうのです。
住宅ローン審査では保険証の原本を提出しなければならないため、その時点で「短期保険証」であれば国民健康保険料を未納・未払いの状態だと銀行にばれてしまうのです。
銀行は住宅ローン審査で「安定して返済してくれる方かどうか？」を見るため、国民健康保険料が未納・未払いだと審査に通る可能性も著しく下がってしまうのです。
国民健康保険料の未納分を納付してからであれば、「短期保険証」は通常の保険証に戻すことができるので、通常のものに戻ってから住宅ローンに申込むことが必要になります。
まとめ
税金や国民健康保険の未納・未払いも住宅ローン審査に影響する
未納・未払いの場合、審査に通らない、審査落ちしてしまう可能性が高いということです。住宅ローンに申込む前に今一度税金の未納・未払い・納付漏れなどがないか確認しておきましょう。
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