50年長期固定金利の「フラット50」
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- 親カテゴリ: 住宅ローンの基礎知識
- カテゴリ: フラット35
- 作者: 住宅ローン比較
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50年長期固定金利の「フラット50」
「フラット50」は、長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を50年間とする制度のことを言います。「フラット35」よりも、長期間にわたって借りられる「フラット50」は、利用条件も厳しくなっています。
「フラット50」の利用条件
基本条件
- お申込時の年齢が満44歳未満の方
- 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方
- 年収に占めるすべてのお借入れの年間合計返済額の割合「総返済負担率」が以下の条件の方
- 400万円未満:30%以下
- 400万円以上:35%以下
資金使途
- お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築、中古住宅の購入資金・建設費用
- お借り換え資金には利用できません。
- リフォーム資金には利用できません。
借入額
- 100万円以上6,000万円以下(1万円単位)
- 建設費または購入価額の60%以内
借入期間
- 36年以上~50年以下
※「80歳」-「お申込時の年齢」が上限です。
借入れの対象住宅
- 長期優良住宅であること
※長期優良住宅認定通知書等の提出が必要となります。
「フラット50」の金利
2016年8月時点の金利
フラット35(返済期間:21年以上35年以下)
- 融資率9割以下 : 0.900%
- 融資率9割超 : 0.830%
フラット50(返済期間:36年以上50年以下)
- 融資率9割以下 : 1.440%(+0.54%)
- 融資率9割超 : 1.880%(+1.05%)
フラット35と比較するとかなり高い金利設定となっています。
「フラット50」のメリット
50年という長期返済が可能
35年で返済するよりも、50年で返済した方が当然、毎月の返済額というのは少額で済みます。これがフラット50の最大のメリットと言えるでしょう。年収が少ない方でも、余裕を持った返済が可能になります。
物件の売却後もフラット50は買い手が継続可能
フラット50の条件のまま物件を売却することが可能です。買い手が新たに住宅ローンを組む必要がなくなるので、今よりも金利が上昇していた場合には、売りやすくなります。
「フラット50」のデメリット
金利が高い
前述した通りで、フラット35と比較するとかなり金利が高い設定となっています。その分、総返済額に締める利息の割合も大きくなってしまうのです。
自己資金が40%必要
建設費または購入価額の60%以内しか借りることができません。5000万円の物件だとしても、3000万円しか借りられず、残りの2000万円は自己資金で用意する必要があるのです。
まとめ
「フラット50」はおすすめできない住宅ローンです。
理由は50年も返済することはよほど若い方でないと難しいということです。
30歳でも、80歳になってしまうので、定年までは良いでしょうが、65歳~80歳の間の返済はかなり苦しくなってしまうのです。また、金利もフラット35と比較するとかなり高いので、低金利のフラット35というメリットもありません。さらに頭金で4割が必要というのは用意するのも難しく、現実的に利用しにくい住宅ローン商品となってしまうのです。
フラット50を検討している方は、フラット35で返済できるような計画を立てることをおすすめします。