贈与税非課税枠の活用
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- 親カテゴリ: 住宅ローンの基礎知識
- カテゴリ: 住宅ローンと税金
- 作者: 住宅ローン比較
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贈与税非課税枠の活用
頭金が足りないの場合に、親から資金援助を受けるケースがあります。贈与税の非課税枠を上手に活用すれば、頭金の支援になる以上に「将来の相続税の軽減」「繰り上げ返済による利息軽減」などのメリットもあるのです。今回は相続税の非課税枠を活用するメリットについて解説します。
頭金の準備は、自動積立定期や財形貯蓄を使ってコツコツと貯蓄していくのが王道ですがどうしても時間がかかってしまいます。
- 「金利が低金利のうちに住宅ローンを組んでおきたいけど、頭金がない」
- 「頭金がなくても借りられる住宅ローンがあるけど、金利が高くなってしまう」
というケースでは、親や祖父母から資金援助を受けられるなら、ありがたく援助を受けてしまうのも賢い選択です。
リクルート住宅総研が首都圏の新築マンションを契約した人に行った調査によると、マンション購入時に親から贈与を受けた人の割合は、全体の22％、約5人に1人が何らかの贈与を受けていることになります。
平均的な贈与額も721万円とかなり高額な結果が出ており、「親からの贈与」が住宅購入資金の頭金に大きく影響していることがわかります。
通常、他の人から財産を贈与してもらったときには、その金額に応じて10％～50％の贈与税がかかります。
贈与税の税率
| 基礎控除後の課税価格 | 税 率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | ‐ |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
しかし、年間110万円までは贈与税の非課税枠が認められているので、110万円までの贈与なら税務署に申告する必要はありません。つまり、110万円以内であれば、税金を気にすることなく、贈与が受けられるわけです。この制度を暦年課税といいます。
ただし、贈与の事実を譲渡契約書など書面で残しておく必要があることと、毎年110万円を続けて贈与していると、意図的な相続税回避と判断されて贈与税がかかってしまうケースもあるので、税理士などに相談すると良いでしょう。
毎年110万円分資金援助をしてもらい、それを頭金ではなく、繰上返済という形で住宅ローン返済にまわせば、贈与税もかからず、返済負担も軽くなる、一石二鳥の形を取れます。しかも、将来発生する相続税も軽減できるのです。
ケーススタディ
夫・妻・長男で妻と長男が法定相続人の場合
- 長男が住宅ローンで3000万円の住宅を購入
- 住宅ローン金利1.0％、返済期間35年
- 夫の資産額1億1200万円
- 毎年100万円を20年間生前贈与
何もしない場合
相続税
1億1200万円 － （ 3000万円 × 2人 × 600万円 ） ＝ 7000万円
妻：3500万円 × 20％ － 200万円(控除額) ＝ 500万円
長男：3500万円 × 20％ － 200万円(控除額) ＝ 500万円
妻と長男が1000万円の相続税を支払うことになります。
住宅ローン返済 長男の返済負担
元金：30,000,000円 ＋ 利息 5,567,795円 ＝ 総返済額 35,567,795円
返済期間：35年
毎年100万円を20年間生前贈与した場合
相続税
9200万円 － （ 3000万円 × 2人 × 600万円 ） ＝ 5000万円
妻：2500万円 × 15％ － 50万円(控除額) ＝ 325万円
長男：2500万円 × 15％ － 50万円(控除額) ＝ 325万円
妻と長男が650万円の相続税を支払うことになります。
→ 350万円の減税効果
住宅ローン返済 長男の返済負担
元金：30,000,000円 ＋ 利息 2,719,759円 ＝ 総返済額 32,719,759円
返済期間：17年3か月
→ 2,848,036円の繰り上げ返済効果。返済期間も半分ほどに
合計で「約635万円ものお得」になるのです。
非課税枠は夫婦別々に使えるので、それぞれの親からもらえるなら、あわせて1年間で220万円の贈与予算アップも可能です。
親から子供に生前に資産を贈与して移しておくことで、親が亡くなった場合に発生する相続税も軽減できます。相続財産を事前に非課税で子供に移せるからです。
さらに、平成31年6月までは「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」というものが用意されていて、住宅購入資金のためであれば、より高額な贈与が非課税でできるのです。
まとめ
両親や祖父母からの住宅購入資金・住宅ローン繰り上げ返済用の資金の贈与というのは、将来支払う相続税対策という意味でも、有効な方法となります。
また、贈与の資金で銀行からの借入元本を減らすことができれば、利息負担も軽減できるので、一石二鳥の返済方法となるのです。
まずは、ご両親や祖父母に相続のことも念頭に入れて、相談してみることをおすすめします。
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