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「自治体融資」で住宅ローン返済負担を軽減

「自治体融資」で住宅ローン返済負担を軽減

都道府県や市区町村などの地方自治体は「自治体融資」というサービスを提供しています。住宅ローンの返済負担を軽減するためにはこの「自治体融資」を活用するのも一つの方法です。今回は「自治体融資で住宅ローン負担軽減」について解説します。

自治体融資とは?

都道府県や市区町村などの地方自治体が住宅ローンの利用について補助を行う、もしくは直接融資を行うもの

を言います。

地方自治体にとっても、「住宅ローンを利用しやすくする」ということは住民を増やす、不動産市場を活性化するための政策として重要なものなのです。そのため、地方自治体では「自治体融資」を採用しているところが少なくないのです。

自治体融資の種類

大きく分けると

  1. 地方自治体が直接融資をするもの
  2. 地方銀行や信用金庫など他の金融機関に斡旋して、間接的に融資を促進するもの
  3. 住宅ローンの返済に対して、一定額の補助をするもの

の3種類があります。

自治体融資の例「東京都都市整備局:平成29年度東京都個人住宅利子補給助成」

東京都個人住宅利子補給助成制度とは

木造住宅密集地域内において既存住宅の耐火・準耐火構造住宅への建替えを誘導し、不燃化の促進を図るため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方に対し、必要な資金の融資先として金融機関を紹介し、当該金融機関が都の利子補給を受けて長期低利の融資をするものです。

申込資格

  1. 次のいずれか一つに該当する地区に、耐火又は準耐火構造の自己用住宅を建設(建替え)すること。
  2. 防災都市づくり推進計画で指定する整備地域
  3. 防災都市づくり推進計画で指定する重点整備地域(いわゆる不燃化特区)
  4. 東京都木造住宅密集地域整備事業地区
  5. 都道府県税及び区市町村税を滞納していないこと。

融資利率

東京都は、各取扱金融機関に対して年1%(1%未満の場合は、当該融資金利相当)利子補給をします。

融資上限額

次の(1)、(2)、(3)のいずれか少ない額を上限とし、金融機関が審査します。

  1. 融資額=4,590万円
  2. 融資額=毎年の償還額が、申込み時の年収の25%以内になる額
  3. 融資額=住宅の建替えに要する費用×90%

この例で見ると

10年間、東京都が金利の1.0%を補助してくれるのですから、住宅ローンによっては金利0.0%で利用できることになります。

自治体融資は利用できるならした方がお得な住宅ローンの補助制度なのです。

自治体融資はどうやって探せば良いの?

残念ながら、自治体融資というのは若干下火になっています。というのも、国を挙げてマイナス金利の導入など住宅ローン金利の引き下げを強化したため、各銀行の住宅ローン金利は変動金利で0.5%を切るレベルまで下がっていて、それほど補助を必要としない方が増えてきたからです。そのため、自治体融資に力を入れている地方自治体が減っているのが現状です。

その中で、自治体融資を探す手っ取り早い方法はインターネットで検索することです。

基本的に自治体融資は

  • その自治体にエリアで住んでいること
  • その自治体のエリアで働いていること

が条件になることが多いので、お住まいの市区町村・都道府県、勤務先がある市区町村・都道府県の名称と「個人住宅」「利子補給」「住宅ローン補助」など複数のワードを組み合わせて検索する必要があります。

利用したい自治体融資が見つかったとしても、受付期間が過ぎている可能性もあります。受付期間が過ぎている場合には、

  • 来年度も同じ自治体融資制度は募集されるのか?
  • それはいつぐらいか?
  • 募集の内容は変わらないのか?

など、直接地方自治体の窓口に連絡してみると良いでしょう。基本的には年度が替わってから、少し経った5月~6月に募集を開始することが多いようです。

自治体融資を利用する際の注意点

申込条件を再チェック

前述した例の場合は

  • 防災都市づくり推進計画で指定する整備地域、重点整備地域であること
  • 耐火構造に建て替えをすること
  • 税金(都道府県税及び区市町村税)の滞納がないこと

などが条件になっていました。

当然、この条件をクリアしていないとこの制度は利用できないのです。

取り扱い金融機関の住宅ローンと他の住宅ローンを比較する

基本的には都道府県や市区町村というのは、地域に根差した銀行「地方銀行」「信用金庫」「信用組合」などと提携して、自治体融資を展開しています。

「地方銀行」「信用金庫」「信用組合」などはもともとの住宅ローン金利の設定が高いため、この制度を利用しても、「ネット銀行の住宅ローンの方が低金利だった。」ということも大いにありうるのです。

「利用できる金融機関の制度利用後の住宅ローン金利」と「全国展開しているネット銀行などの住宅ローン金利」を比較した上で「自治体融資がお得なのかどうか?」チェックする必要があります。

 

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