ペアローンを使えば共働き世帯の住宅ローン減税幅が拡大する!?
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- 親カテゴリ: 住宅ローンの基礎知識
- カテゴリ: 住宅ローンの種類やサービス
- 作者: 住宅ローン比較
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ペアローンを使えば共働き世帯の住宅ローン減税幅が拡大する!?
住宅ローンでは、夫婦ともに債務者になるペアローンという借り方があります。ペアローンの場合には住宅ローン減税を夫婦ともに受けることが可能になるのです。その理由と方法を解説します。
ペアローンとは?
ペアローンというのは、夫婦ともに債務者(借金する人)になって、住宅ローンの契約をし、物件を持分で保有すること
を言います。
例えば
4000万円の物件
- 2000万円を夫が借りる
- 2000万円を妻が借りる
物件の持分比率 50%:50%
3000万円の物件
- 2000万円を夫が借りる
- 1000万円を妻が借りる
物件の持分比率 67%:33%
という住宅ローンの借り方のことを言います。
なぜ、わざわざ夫婦別々で住宅ローンを借りるのでしょうか?
- 住宅ローン減税の減税を無駄なく使い切るため
というのが一つの理由です。(それ以外にもペアローンを利用する理由はあります。)
住宅ローン減税の減税を無駄なく使い切る必要性
実は、住宅ローン減税は収入が少ない方の場合は控除枠がすべて使い切れるわけではありません。
年収:300万円、住宅ローン借入額:4000万円の方の場合
住宅ローン減税は住宅ローン残高の1.0%が所得税と住民税の一部(上限9.75万円)から控除される仕組みです。
上記の例の場合は
- 4000万円 × 1.0% = 40万円
が所得税と住民税から控除することができるのです。
しかし、年収300万円の方の所得税、住民税というのは
- 所得税:77,000円
- 住民税:161,500円
ですから、40万円分をフルに使ったとしても
- 所得税:77,000円 → 0円
- 住民税:161,500円 → 64,000円
- 減税幅:174,500円
17.45万円までしか、せっかくの控除枠を使い切れないのです。
40万円の控除枠の半分も使いきれていないのです。
このときに妻も年収300万円で共働きをしていたとしたら、ペアローンを利用すれば
- 夫が2000万円の借入 → 住宅ローン控除枠:20万円
- 妻が2000万円の借入 → 住宅ローン控除枠:20万円
夫:年収300万円
- 所得税:77,000円 → 0円
- 住民税:161,500円 → 64,000円
妻:年収300万円
- 所得税:77,000円 → 0円
- 住民税:161,500円 → 64,000円
- 減税幅:349,000円
40万円すべてではありませんが約9割ほど使いきれている形になるのです。
住宅ローン減税は10年間継続されるため、上記のケースだとペアローンを利用しない場合と利用する場合で約150万円ほどの税金負担の差が出てくるのです。
また、夫婦共働きの場合は、ペアローンの方が住宅ローン審査が通りやすく、借入可能な金額も大きくなると予想されるのです。
まとめ
- ペアローンを使えば共働き世帯の住宅ローン減税幅が拡大する
のではなく
- ペアローンを使えば共働き世帯の住宅ローン減税の控除枠を無駄なく使える
というのが正確な表現になります。
夫婦共働きの世帯で、夫の収入だけでは住宅ローン減税の控除枠を使い切れない場合、「ペアローンを利用して住宅ローン減税の控除枠を使い切る方法」を検討してみてはいかがでしょうか?シミュレーションをして税額負担を比較してみることをおすすめします。