２世帯住宅の住宅ローン
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- 親カテゴリ: 住宅ローンの達人が教える
- カテゴリ: ライフプラン
- 作者: 住宅ローン比較
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２世帯住宅の住宅ローン
経済的にも精神的にも支えあえる理想の２世帯住宅ですが、一歩間違えると大きなトラブルが発生します。2世帯住宅ならではの資金計画の特徴は、リスクヘッジであることを理解しましょう。
2世帯住宅だから利用できる住宅ローンや制度が多い
2世帯住宅／2世帯家庭は、子世代にとっては子育てを助けてもらえ、親世代にとっては子どもがそばにいる安心感があります。親子で精神的に支えあうこともできるのが特徴。資金面でも、お互いに協力して住宅ローンを返済できるのがよいところ。子ども名義で住宅ローンを借りるときに、収入基準を満たさなければ、親の収入も合わせて審査してもらえます。
親子リレーローンや親子ペアローンなど、多彩なプランを利用しやすいことは、2世帯ならではのメリット
2世帯住宅ならではの注意点
一方で、2世帯ならではの注意点もあります。
たとえば、親の土地に子どもが建物を建てた場合、相続時に土地の所有権について兄弟間でトラブルになることがあります。後々もめないようにするためには、遺言書の準備や、預金や保険など土地以外の相続財産を兄弟に用意するなどの対策が必要です。これは生前に行っておかなければ、細かい相談などができなくなりトラブルに発展してしまうため、十分に事前に相続する人、される人と相談しておきましょう。
2世帯住宅は、建物が大きくなりがちです。その分メンテナンス費用もかさみます。購入後に発生する費用を誰が負担するか最初に決めておいた方がよいでしょう。一緒に住んではみたものの折り合いが悪く、どちらかが出ていくといったことも残念ながらよくある話です。そうなっては、親子で協力して返すつもりの返済計画が大きくくるってしまうことになりかねません。感情面の破たんが、経済面での破たんに直結するのが2世帯住宅の注意点といえるでしょう。
ひとくちに2世帯住宅といっても、完全同居なのか、玄関やキッチンを分けた完全分離型なのかなど、家の建て方によって、登記の方法が変わります。
登記の方法は大きく、共有登記、単独登記、区分登記の3つに分けられます。1つの建物を親と子の出資割合に応じて登記するのが、共有登記です。夫婦でお金を出し合って家を買うときと同様、親子でも、住宅ローンをそれぞれが借りたり、頭金を負担したりした場合lま、お金を出した人の名義で登記しないと、贈与があったとされてしまいます。親か子のどちらか一方が資金を準備するのなら、単独登記ができます。ただし、単独登記をするためには、2世帯が家の中で行き来できるようにするなどの条件があります。区分登記は、所有権を親世帯・子世帯で完全に分ける方法です。区分登記をするためには、親世帯と子世帯の居住の境に界壁を設けて、それぞれに独立した玄関を作るなど間取りに条件があります。
どんな方法で登記するかによって、選べる住宅ローンや税金面で受けられる優遇に違いが生じます。
- たとえば、親子ペアローンは、親子それぞれで融資を受けて、並行して返済していく方法です。取り扱いは民間が中心ですが、家を区分登記にすればフラット35も利用できます。
- 完全分離型の間取りで区分登記をすれば、親子それぞれに住宅ローン控除が受けられます。不動産取得税の優遇枠を2人分利用できるので、購入時には税金面で得になります。
- 共有登記の場合でも、親子別々にローンを借りれば、住宅ローン控除をそれぞれが利用できます。
- 親の名義で単独登記をした場合や区分登記にした場合は、将来的に相続税が発生する可能性が高くなります。
選ぶ方法によって、メリット・デメリットが大きく変わってくる、２世帯住宅の住宅ローンは、ライフプランナーなどに相談の上、決めるのがおすすめです。
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