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不動産会社の提携ローン(斡旋ローン)のローン事務代行手数料はただの無駄コスト

不動産会社の提携ローン(斡旋ローン)のローン事務代行手数料はただの無駄コスト

man128 128住宅ローンを決めるときに自分で選ぶ方と、購入する物件を担当する不動産会社の紹介する住宅ローン(斡旋ローン・提携ローン)で決める方と大きく分けて2つの方法で住宅ローンを選ぶ方がいます。

不動産会社の紹介する住宅ローン(斡旋ローン・提携ローン)で決める方の気持ちも

「いままで懇切丁寧に物件を案内してくれた担当者さんだから信頼してお願いしたい。」
「住宅ローンのことはよくわからないから専門家にお願いしたい。」

という形なので、わからなくはないのですが、実際には必要ないコストが発生してしまうので、避けるべきことなのです。

その理由を解説します。

不動産会社の提携ローン(斡旋ローン)とは

不動産会社が銀行から紹介手数料をもらって、紹介する住宅ローンのこと

メガバンクや地方銀行などは不動産会社に自社の住宅ローンの販売を委託する、不動産会社は代理販売するというのが昔から行われているのです。

顧客は物件を決めてくれた不動産会社の担当者とある種の信頼関係が出来上がっているので、住宅ローンの知識がないことも相まって、そのまま不動産会社が紹介する提携ローン(斡旋ローン)で決めてしまうことが多いのです。

ただし、この提携ローン(斡旋ローン)はデメリットばかりあるのです。

最大のデメリット必要のない無駄コスト「ローン事務代行手数料」

「ローン事務代行手数料って住宅ローンの事務手数料だから、必ず必要なものではないのか?」と勘違いする方も多いのですが

ローン事務代行手数料というのは

不動産会社が提携ローン(斡旋ローン)を紹介することに対して発生する手数料です。不動産会社に払う手数料です。自分で銀行の住宅ローンに申込んだときには発生しません。

住宅ローンの事務手数料

融資に必ず必要な事務手数料です。銀行に支払う手数料です。

つまり、

不動産会社が紹介する提携ローン(斡旋ローン)に依頼したときに発生する「ローン事務代行手数料」は、自分で銀行の住宅ローンに申し込めば発生しない、無駄なコスト

ということになります。

「ローン事務代行手数料」はわざわざ、銀行の住宅ローンの事務手数料と混同しやすい名前で請求されます。

  • 事務手数料
  • ローン斡旋手数料
  • ローン事務手数料
  • ローン斡旋料
  • 融資事務代行手数料
  • ・・・

など色々な名前が使われるのですが、さも当たり前のように請求する形をとっているのです。

2万円~30万円とかなり高額な「ローン事務代行手数料」を請求する不動産会社も多く、問題になりやすいのです。

当然、自分で銀行に申し込めば必要ない高額な無駄コストは節約すべきなのです。

不動産会社が紹介する提携ローン(斡旋ローン)の営業トークはウソ

「弊社の提携ローンは金利が優遇されているのでこれが一番お得です。」

これはウソです。

たしかにメガバンクや地方銀行の住宅ローンの場合、提携不動産会社ように優遇金利を用意している銀行があります。金利にして0.1%ほど優遇されているケースもあるのです。

ただ、確認してみて欲しいのは、この不動産会社が紹介する提携ローン(斡旋ローン)の提案プランには、ネット銀行は含まれていません。

なぜなら、低金利のネット銀行は不動産会社に提携ローン(斡旋ローン)を用意していないからです。

不動産会社に提携ローン(斡旋ローン)を用意することもできないぐらい、薄利の状態、利益がない低金利の住宅ローンをネット銀行は提供しているのです。

地方銀行A の住宅ローンだけで見たら、不動産会社が紹介する提携ローン(斡旋ローン)は優遇されているかもしれませんが

地方銀行A
メガバンクB
ネット銀行C

と複数の住宅ローンを比較するのであれば、不動産会社が紹介する提携ローン(斡旋ローン)が低金利とは言えない状態になるのです。

不動産会社は、低金利のネット銀行の住宅ローンを提案のプランに組み込んでしまうと、提携しているメガバンクや地方銀行の住宅ローンが金利が高いことがばれてしまうので、提案にネット銀行を入れないのです。

これでは本当にお得な住宅ローンが見つかるわけがありません。

「弊社の提携ローンなら付き合いが長い銀行なので審査に通りやすいです。」

これもウソです。

住宅ローンの審査は、銀行の中でも審査部門しか把握していない最重要機密事項です。

営業担当がどうこうできるものではありません。

審査を緩くする → 貸し倒れが増える → 銀行の損失につながる

ため、付き合いが長いから、○○の紹介だから・・・という理由で審査を緩くすることはありえないのです。

逆に言えば、優遇金利で金利が低金利になっているのであれば、その分利益がないので審査は厳しくなる可能性すらあるのです。

ただの不動産会社の営業トークなのです。

まとめ

不動産会社の提携ローン(斡旋ローン)のローン事務代行手数料は本来必要のない無駄な諸費用です。

しかも、不動産会社の提携ローン(斡旋ローン)を採用すれば、もっとお得なネット銀行の住宅ローンなどの検討を排除していることに他なりません。

不動産会社が提案してきた提携ローン(斡旋ローン)を選択肢から無理やりはずす必要はありませんが、自分自身でネット銀行の住宅ローンも含めて、比較検討したうえで最適な住宅ローンを選ぶべきなのです。

不動産会社の提携ローン(斡旋ローン)のローン事務代行手数料はバカにできない諸費用なので、自分で申込むことで節約することをおすすめします。

 

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住宅ローンフラット35人気ランキング   2023年2月最新情報

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