住宅ローンを比較分析。人気の住宅ローン選び

住宅ローン・住宅購入がお得になる税制(減税)まとめ/2016年最新

住宅ローン・住宅購入がお得になる税制(減税)まとめ/2016年最新

住宅ローンを利用してマイホームを購入するときには、政府が景気回復の一環としてさまざまな減税制度を用意しています。これは住宅ローン減税(住宅ローン控除)だけではありません。ここでは、今利用できる住宅ローン・住宅購入がお得になる税制(減税)をまとめて紹介しています。

住宅ローン減税(住宅ローン控除)

利用できる期間

平成31年6月まで

住宅ローン減税(住宅ローン控除)とは

10年以上の住宅ローンを利用して、マイホームを購入する方に毎年の年末時点の住宅ローン残高の1.0%を所得税や住民税から控除できる減税制度のことで、10年間控除が可能です。

住宅ローン減税(住宅ローン控除)の制度概要

新築

項目一般(新築・中古住宅)認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
控除対象の借入金額次の条件を満たす10年以上の住宅ローンの年末残高
1.住宅の新築、取得(中古住宅も含む)
2.住宅の取得とともにする敷地の取得
3.一定の増改築(リフォーム)
次の条件を満たす10年以上の住宅ローンの年末残高
1.住宅(認定住宅)の新築、取得
2.住宅(認定住宅)の取得とともにする敷地の取得
適用条件1.居住用の住宅であること
2.10年以上の住宅ローンを組むこと
3.床面積50㎡以上
4.中古住宅の取得の場合 築年数20年以内又は耐震基準に適合すること
1.認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)であること
2.居住用の住宅であること
3.10年以上の住宅ローンを組むこと
4.床面積50㎡以上
控除額(減税額)住宅ローンの年末残高 × 控除率
= 毎年の控除額(減税額)
平成26年4月~31年6月
控除率:1.0%
控除対象ローン年末残高:最大4000万円
各年の控除限度額:40万円
※消費税の税率が8%、10%以外の場合
控除対象ローン年末残高:最大2000万円
各年の控除限度額:20万円
住宅ローンの年末残高 × 控除率
= 毎年の控除額(減税額)
平成26年4月~31年6月
控除率:1.0%
控除対象ローン年末残高:最大5000万円
各年の控除限度額:50万円
※消費税の税率が8%、10%以外の場合
控除対象ローン年末残高:最大3000万円
各年の控除限度額:30万円
控除期間10年間10年間
控除の適用期限平成31年6月平成31年6月
所得要件年収3,000万円以下年収3,000万円以下

リフォーム

項目バリアフリー改修省エネ改修
控除対象の借入金額バリアフリー改修工事を含む5年以上のリフォームローン省エネ改修工事を含む5年以上のリフォームローン
適用条件1.居住用の住宅であること
2.バリアフリー改修工事を含むリフォームであること
3.床面積50㎡以上の住宅のリフォームであること
1.居住用の住宅であること
2.省エネ工事を含むリフォームであること
3.床面積50㎡以上の住宅のリフォームであること
控除額(減税額)リフォームローンの年末残高 × 控除率
= 毎年の控除額(減税額)
平成26年4月~31年6月
控除率:1.0%
控除対象ローン年末残高:最大1000万円
各年の控除限度額:12.5万円
※消費税の税率が8%、10%以外の場合
控除対象ローン年末残高:最大1000万円
各年の控除限度額:12万円
リフォームローンの年末残高 × 控除率
= 毎年の控除額(減税額)
平成26年4月~31年6月
控除率:1.0%
控除対象ローン年末残高:最大1000万円
各年の控除限度額:12.5万円
※消費税の税率が8%、10%以外の場合
控除対象ローン年末残高:最大1000万円
各年の控除限度額:12万円
控除期間5年間5年間
控除の適用期限平成31年6月平成31年6月
所得要件年収3,000万円以下年収3,000万円以下
住宅ローン減税(住宅ローン控除)の考察と注意点

住宅ローン減税(住宅ローン控除)は、毎年の年末のローン残高の1.0%が10年間減税になる制度です。年末残高で4000万円ローンが残っていれば、40万円も所得税や住民税が減税になります。これが10年続くのですから、数百万円単位でのお得になる制度であり、使わない手はありません。

注意しなければならないのは、住宅ローン減税(住宅ローン控除)を使おうとしたのに、その条件を理解しておらず購入後に、その物件では利用できないことが発覚してしまうことです。

  • 住宅ローンは10年以上の返済期間がなければならないこと
  • あくまでも自分が住むマイホームでなければならないこと
  • 床面積50㎡以上というのは登記上の面積であり、内法面積。パンフレットの面積と違うこと

などに注意が必要です。

すまい給付金

利用できる期間

平成31年6月まで

すまい給付金とは

住宅ローン減税(住宅ローン控除)は、所得税や住民税が減税できる制度です。所得税や住民税は収入に応じて変動するため、低所得者は所得税や住民税が元々少ないのです。そのため、住宅ローン減税(住宅ローン控除)の減税分を使いきれないことも多く、景気刺激策としては低所得者に効果が出にくいものとなってしまっているのです。

それをカバーするために作られた「すまい給付金」は住宅購入者に対して、年収に応じて現金を給付する制度です。年齢制限はあるものの、現金購入者も給付が受けられます。

すまい給付金の制度概要
給付条件住宅ローン利用現金購入
対象者の条件1.不動産登記上の住宅所有者
2.住民票で居住が確認できる方
3.収入が一定の基準以下
 消費税 8% → 510万円以下が目安
 消費税10% → 775万円以下が目安
1.不動産登記上の住宅所有者
2.住民票で居住が確認できる方
3.収入が一定の基準以下
 消費税 8% → 510万円以下が目安
 消費税10% → 775万円以下が目安
4.年齢が50歳以上
 消費税10% → 650万円以下の要件追加
対象住宅の条件1.床面積が50㎡以上
2.第三者機関の検査
 新築住宅 → 施行中の第三者の検査
 中古住宅 → 売買時の第三者の検査
1.床面積が50㎡以上
2.第三者機関の検査
 新築住宅 → 施行中の第三者の検査
 中古住宅 → 売買時の第三者の検査
3.一定の性能の確保
 新築住宅 → フラット35Sの基準を満たす住宅
 中古住宅 → 現行の耐震基準を満たす住宅
給付額給付額 = 給付基礎額 × 持ち分割合
※給付基礎額算出の収入は都道府県民税の所得割額
【消費税 8%の場合】
所得割額:6.89万円以下(年収425万円以下) 30万円
所得割額:8.39万円以下(年収475万円以下) 20万円
所得割額:9.38万円以下(年収510万円以下) 10万円
【消費税 10%の場合】
所得割額: 7.60万円以下(年収450万円以下) 50万円
所得割額: 9.79万円以下(年収525万円以下) 40万円
所得割額:11.90万円以下(年収600万円以下) 30万円
所得割額:14.06万円以下(年収675万円以下) 20万円
所得割額:17.26万円以下(年収775万円以下) 10万円
※上記の年収は目安。あくまでも所得割額で判断
給付額 = 給付基礎額 × 持ち分割合
※給付基礎額算出の収入は都道府県民税の所得割額
【消費税 8%の場合】
所得割額:6.89万円以下(年収425万円以下) 30万円
所得割額:8.39万円以下(年収475万円以下) 20万円
所得割額:9.38万円以下(年収510万円以下) 10万円
【消費税 10%の場合】
所得割額: 7.60万円以下(年収450万円以下) 50万円
所得割額: 9.79万円以下(年収525万円以下) 40万円
所得割額:11.90万円以下(年収600万円以下) 30万円
所得割額:14.06万円以下(年収675万円以下) 20万円
所得割額:17.26万円以下(年収775万円以下) 10万円
※上記の年収は目安。あくまでも所得割額で判断
適用期限平成31年6月までに引き渡し、入居が完了した物件平成31年6月までに引き渡し、入居が完了した物件
すまい給付金の考察と注意点

すまい給付金も、住宅ローン減税(住宅ローン控除)と同じく、利用しなければただ損をするだけの制度です。利用しない手はありません。ほとんど住宅ローン減税(住宅ローン控除)と同じ適用条件ですので、住宅ローン減税(住宅ローン控除)が受けられるのであれば、すまい給付金も受けられることになります。

住宅ローン減税(住宅ローン控除)が適用外の現金一括購入者も、年齢が50歳以上であれば利用できるので申請を忘れないようにしましょう。

住宅取得等資金の非課税制度

利用できる期間

平成31年6月まで

住宅取得等資金の非課税制度とは

住宅購入資金を、父母、祖父母から贈与してもらった場合に贈与税が一定の金額までは非課税となる制度です。将来受け取る財産を非課税で贈与できるので、生前贈与などの相続対策として利用されています。

住宅取得等資金の非課税制度の制度概要

限度額

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間住宅を消費税10%で取得住宅を消費税10%以外で取得
良質な住宅用家屋左記以外の住宅用家屋良質な住宅用家屋左記以外の住宅用家屋
平成28年1月~平成28年9月--1,200万円700万円
平成28年10月~平成29年9月3,000万円2,500万円1,200万円700万円
平成29年10月~平成30年9月1,500万円1,000万円1,000万円500万円
平成30年10月~平成31年6月1,200万円700万円800万円300万円

適用要件

相続時精算課税制度住宅取得等資金の非課税制度
非課税枠300万円~3000万円
※別表参考
併用相続時精算課税制度と併用可能。
贈与者直系尊属(受贈者の父・母・祖父・祖母等)
※年齢制限なし
受贈者贈与のあった年の1月1日時点で20歳以上の直系卑属
日本国内に住所を有する人
合計所得額が2,000万円以下
税率「非課税枠+基礎控除額」を超える部分に対して累進課税(10%~55%)
贈与財産自己の住宅およびその敷地の購入資金、一定の増改築の対価として充てるために受ける金銭の贈与であること
適用期間平成27年1月1日から平成31年6月30日の贈与
物件の要件・床面積(登記簿面積)50㎡以上 240㎡以下
・店舗併用住宅の場合1/2以上が住宅
中古住宅購入時の追加要件・耐火建築:家屋の取得の日以前25年以内に建築
・耐火建築以外:家屋の取得の日以前20年以内に建築
・一「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書の写し」「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の締結証明」
・耐震改修によりその住宅用の家屋が耐震基準に適合
リフォーム時の要件の追加要件・工事費用が100万円以上であること
・居住用部分の工事費が、全体の工事費の1/2以上であること。
・「確認済証の写し」、「検査済証の写し」又は「増改築等工事証明書」などの書類により証明された工事であること
手続き贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用に関する書類を納税地の所轄税務署に提出
住宅取得等資金の非課税制度の考察と注意点

住宅取得等資金の非課税制度は、贈与を受けなければ父母が亡くなったときに相続財産として相続することになり、基礎控除額(3000万円+相続人×600万円)を超える分に相続税が発生します。非課税で生前贈与すれば、相続財産が減り、相続税も減るということになります。

住宅取得等資金の非課税制度を利用すべきかどうか?のポイントは「父母や祖父母に基礎控除額(3000万円+相続人×600万円)を超える財産があるか?」「贈与できる預貯金や現金化可能な財産があるかどうか?」の2点と言っていいでしょう。

基礎控除額(3000万円+相続人×600万円)を超える財産がなければ、将来受け取っても相続税はかかりませんので、生前贈与を受けるメリットと言うのは住宅ローンの利用額が減ることでの利息軽減ぐらいしかありません。しかし、基礎控除額(3000万円+相続人×600万円)を超える財産というのは、現金だけでなく、預貯金、有価証券、不動産、動産・・・とすべての財産が当てはまるので、東京都内に土地を持っているだけでも簡単に超えてしまうものなのです。

住宅購入時には両親や祖父母とも相談の上、財産が基礎控除額以上になるようでしたら、相続税もシミュレーションしてみて「住宅取得等資金の非課税制度」を利用することをおすすめします。

 

この記事が住宅ローン選びにプラスになったと思ったら「いいね」お願いします。

当サイト利用者実績のべ数
727万1706人

※ 自社調べ。運営歴8年
ファイナンシャルプランナー(FP)が運営

住宅ローン人気銀行ピックアップ   2023年2月最新情報

ランキングアイコン1位イオン銀行 住宅ローン
イオン銀行 住宅ローンのウェブサイト画像

変動金利、当初10年固定金利ともにネット銀行トップクラスの低金利。イオンでのお買い物が5年間5%OFFで最大22.5万円の割引に。自己資金は0円でも借り入れ可能。さらに最大300万円までの諸費用ローンありと利便性も高い

●変動金利(保証料、金利優遇込)
0.430%
0.430%(借り換え)
●当初10年固定金利(保証料、優遇込)
1.440%
●金利以外の主要な負担費用(税込)
事務手数料
借入額の2.20%

商品詳細、口コミを見る

ランキングアイコン2位住信SBIネット銀行 住宅ローン
住信SBIネット銀行住宅ローンのウェブサイト画像

がん、心筋梗塞、脳卒中など全てのケガ・病気で就業不能状態になると、住宅ローン返済が免除される全疾病保障が無料付帯。変動金利、5年、10年当初固定金利も圧倒的な低金利。さらに女性の方には保険料無料でガン診断給付金付き

●変動金利(保証料、金利優遇込)
0.440%
0.428%(借り換え)
●当初10年固定金利(保証料、優遇込)
1.660%
●金利以外の主要な負担費用(税込)
事務手数料
借入額の2.20%

商品詳細、口コミを見る


 

ランキングアイコン3位ソニー銀行 住宅ローン
ソニー銀行 住宅ローンのウェブサイト画像

ソニー銀行は変動金利が0.447%、頭金1割超で0.397%と業界最低水準の金利を実現。さらにオリコン満足度ランキングで4年連続1位を誇りサービスレベルの高さに定評。固定金利と変動金利の切替えが自由に何度も可能でリスク回避

●変動金利(保証料、金利優遇込)
0.447%
0.397%(新規購入&自己資金1割~)
●当初10年固定金利(保証料、優遇込)

●金利以外の主要な負担費用
事務手数料
借入額の2.20%

商品詳細、口コミを見る

 

注目!住宅ローンピックアップ

注目!ソニー銀行の住宅ローン

  • 自己資金1割以上で業界最低水準の金利
  • がん50%保障特約付団信無料付帯
  • AIによる自動審査で最短60分スピード審査回答
  • 変動金利と固定金利を何度でも切り替え可能
  • 前月の15日前後には次月の金利を発表!金利タイプ切替に有利

●変動金利(保証料、金利優遇込) 0.447%
(新規購入&自己資金1割~の場合)0.397%
●当初10年固定金利(保証料、優遇込)
●金利以外の主要な負担費用事務手数料
借入額の2.20%

商品詳細、口コミを見る

 

住宅ローン借り換えで人気の銀行ピックアップ

借り換えで人気の理由は「様々な不安に対応できる住宅ローン」

  • 事務手数料が他の銀行と比較して数十万円安い。借り換え負担が軽い
  • 家計が苦しいときに繰上返済した期間は元金返済を一旦休止できる
  • 要介護状態でも団信が適用。完済年齢が高齢になる場合に安心
  • 家事代行サービスや病児保育が最大50回分無料で利用ができる
●変動金利(保証料、優遇込) 0.420%
●金利以外の主要な負担費用 55,000円(税込)/安心パック(介護保障・コントロール返済)110,000円(税込)/安心パックW(家事代行・病児保育)165,000円(税込)/変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>借入額の2.20%(税込)
商品詳細、口コミを見る
 

WEB申込・借り換え限定の特別金利プランが人気。金利は業界最低水準! 

  • WEB申込限定借り換えローンは当初10年固定が低金利
  • 大手都市銀行なのに保証料が無料で総返済額が安い
  • WEB申込後に店舗や住宅ローンプラザで相談できるので安心
●変動金利(保証料、優遇込) 0.430%
●当初10年固定金利(保証料、優遇込) 1.185%
●金利以外の主要な負担費用 事務手数料33,000円+借入額の2.20%
商品詳細、口コミを見る

フラット35借入中の方は「フラット35からフラット35への借り換え」もできる!
現在のフラット35金利より0.3%以上高い金利で借りてるなら返済額削減可能!

住宅ローンフラット35で人気の銀行ピックアップ

フラット35で人気の理由は「最低金利+事務手数料の安さ」

  • 事務手数料が他の銀行と比較して数十万円安い
  • 楽天銀行口座を返済口座にすると事務手数料が1.10%
  • 金利はフラット35取扱約340社の中で最低金利
●15年~20年固定金利(保証料、優遇込) 1.520%
→フラット35sなら当初10年間の金利 1.270%
●21年~35年固定金利(保証料、優遇込) 1.680%
→フラット35sなら当初10年間の金利 1.430%
●金利以外の主要な負担費用 事務手数料 借入額の1.43%(楽天銀行口座返済で1.10%)
商品詳細、口コミを見る
 

住宅ローン人気ランキング   2023年2月最新情報

順位銀行名変動金利
(保証料・優遇込)
当初10年
固定金利
(保証料・優遇込)
事務
手数料
(税込)
団信料メリット/独自サービス詳細
1位イオン銀行
イオン銀行住宅ローン
0.430%1.440%借入額の2.20%0円・イオンでの買い物5%OFF
・5年間で最大22.5万円分割引可能
詳細
2位住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行住宅ローン
0.440%
借換
0.428%
1.660%
借換
借入額の2.20%※10円・全疾病保障が無料付帯
・諸費用分も借入可能(金利0.05%上乗)
・女性限定ガン診断給付金特約無料
詳細
3位ソニー銀行
ソニー銀行住宅ローン
0.447%
新規+頭金1割
0.397%

新規+頭金1割
借入額の2.20%0円・固定と変動を何度でも切り替え可能
・がん50%保障特約付団信無料付帯
・翌月の金利を半月前に発表
・AIによる自動審査で最短60分スピード審査回答
詳細
4位りそな銀行
りそな銀行住宅ローン
※2023年2月適用金利
0.725%

借換
0.430%
1.440%

借換
1.185%
3.3万円(借換
+借入額
の2.20%)
0円

・銀行初!新しいタイプの団体信用生命保険付き住宅ローン「団信革命」
借り換えなら保証料お客様負担0円に
※WEB受付は借りかえローンのみです。

詳細
56位東京スター銀行
>東京スター銀行住宅ローン
0.750%~1.250%1.600%~2.100%

借入額の2.20%

0円

・入院保険が無料付帯
・普通預金金利優遇

詳細
6位SBI新生銀行
SBI新生銀行住宅ローン
0.420%-

借入額の2.20%

0円・リフォーム資金も同金利で借入可能詳細
7位カブドットコム証券(銀行代理業)
kabucom
借入額の2.20%0円・三菱UFJ銀行の低金利
・保証料不要ネット専用住宅ローンを代理販売
詳細
8位みずほ銀行
みずほ銀行住宅ローン
0.575%~0.875%
借換
0.575%~0.875%
1.600%~1.900%
借換
1.600%~1.900%
3.3万円0円

・メガバンクの安心
ネットから借り換え申込みでネット銀行並の金利
・来店不要で契約まで可能

詳細
9位楽天銀行
楽天銀行住宅ローン
0.539%~1.189%1.727%~2.377%33万円0円

・事務手数料330,000円
審査が通りやすい
・事前審査最短翌日回答
全疾病保障無料付帯

詳細
10位三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行住宅ローン
0.675%3.3万円0円・メガバンクの安心詳細
11位三井住友銀行
三井住友銀行住宅ローン
0.675%~0.925%1.340%3.3万円0円・メガバンクの安心詳細

住宅ローンフラット35人気ランキング   2023年2月最新情報

順位銀行名15年~20年金利21年~35年金利事務
手数料
(税込)
団信料メリット/独自サービス詳細
1位住信SBIネット銀行
フラット35(買取型)
sbi
1.520%1.680%借入額の1.10%約200万円

・事務手数料1.10%
・事務手数料に0.5%上乗せで「全疾病保障」付帯。3000万円ならたった15万円(税別)

・事前審査結果は3営業日以内に通知

詳細
2位楽天銀行
フラット35
楽天銀行住宅ローン
1.520%1.680%借入額の1.43%約200万円・事務手数料が安い
・楽天銀行口座返済で事務手数料1.10%
詳細
3位ARUHI
フラット35
ARUHI住宅ローン
1.520%1.680%借入額の2.20%約200万円・圧倒的な審査スピード
・本審査は最短3営業日
・フラット35実績No.1
詳細

トップ 住宅ローン解説 基礎知識 住宅購入と税金 住宅ローン・住宅購入がお得になる税制(減税)まとめ/2016年最新

住宅ローン最新動向レポート

article thumbnail

住宅ローン金利動向 2019年9月レポート 住宅ローンの金利動向・金利推移をまとめた毎月のレポートです。住宅ローンを検討している方は参考にしていただければ幸いです。

    住宅ローンの種類

    住宅ローンの審査

    住宅ローンの達人技

    徹底比較!どっちがお得

    住宅ローンサービス分析

    住宅ローンアンケート調査

    article thumbnail

    住宅ローンにも県民性は出てくるのか? 住宅ローン選びにも、地方ごとの特色というのは出てくるのでしょうか?東京の人と北海道 [ ... ]

    教えて住宅ローンQ&A

    article thumbnail

    会社経営をしていて借入が1000万円ある場合、住宅ローンの審査は通りにくいのでしょうか? Q.会社経営をしていて、かつその法人で1 [ ... ]

    新規借入/借換えシミュレーション